１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～34年
構築物 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～19年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
「流動資産」の「仮払金」（前事業年度357千円）及び「立替金」（前事業年度2,430千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」45,899千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「営業外収益」の「受取配当金」（前事業年度1,185千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」46,761千円に含めて表示しております。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 9,491千円 | 9,491千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 800,000千円 | 900,000千円 |
借入実行残高 | 200,000千円 | 800,000千円 |
差引額 | 600,000千円 | 100,000千円 |
※３ 財務制限条項
当社は金融機関７行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 144,000千円 | 360,000千円 |
長期借入金 | 784,000千円 | 1,924,000千円 |
計 | 928,000千円 | 2,284,000千円 |
※１ フランチャイズ関連収入は、ロイヤリティ収入・店舗設備の販売及び入浴関連資材の販売等であり、金額は下記のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ロイヤリティ等収入 | 127,459千円 | 145,284千円 |
その他収入 | 87,117千円 | 156,183千円 |
※２ フランチャイズ関連原価は、店舗設備の原価・入浴関連資材の原価等であります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 16,276千円 | 31,965千円 |
※４ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費 | 1％ | 1％ |
一般管理費 | 99％ | 99％ |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 62,661千円 |
構築物 | ―千円 | 12,919千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 956千円 |
その他 | ―千円 | 826千円 |
計 | ―千円 | 77,362千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1,628千円 | 3,023千円 |
構築物 | ―千円 | 1,178千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 1,205千円 |
ソフトウェア | ―千円 | 589千円 |
計 | 1,628千円 | 5,996千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 954,202 | 1,387,702 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 954,202 | 1,387,702 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 17,431千円 | 9,031千円 |
減価償却費 | 273,714 | 258,954 |
退職給付引当金 | 40,490 | 42,283 |
減損損失累計額 | 447,260 | 337,810 |
資産除去債務 | 154,581 | 140,262 |
株式報酬費用 | 7,267 | 12,435 |
貸倒引当金 | 1,303 | 1,388 |
有価証券評価差額金 | 391 | 370 |
長期前受収益 | 3,395 | 2,112 |
現物出資差額 | 26,447 | 25,042 |
その他 | 27,900 | 26,839 |
計 | 1,000,185 | 856,532 |
評価性引当金 | △396,145 | △309,375 |
繰延税金資産合計 | 604,039 | 547,156 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 | 71,748 | 61,522 |
保証金利息 | 22,140 | 22,686 |
繰延税金負債合計 | 93,888 | 84,209 |
繰延税金資産の純額 | 510,150 | 462,946 |
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産・繰延税金資産 | 28,930千円 | 17,971千円 |
固定資産・繰延税金資産 | 481,220 | 444,974 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.0 |
| 3.3 |
|
株式報酬費用 | 2.7 |
| 0.6 |
|
住民税均等割等 | 13.8 |
| 8.3 |
|
雇用促進税制による税額控除 | △3.9 |
| ― |
|
外国税額控除 | 4.3 |
| 2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 28.0 |
| 8.2 |
|
評価性引当金 | 1.3 |
| △26.9 |
|
その他 | △0.7 |
| 1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.4 |
| 29.7 |
|
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。