(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成27年11月に、海外３店舗目となる直営店の出店を目的に、極楽湯(武漢)沐浴有限公司を設立しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 582,935千円 | 741,241千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 57,547 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 76,519 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業統合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ 極楽湯中国控股有限公司（以下、「香港子会社」）
中国における事業展開の統括
ⅱ 極楽湯（上海）沐浴股份有限公司（以下、「上海子会社Ａ」）
温浴施設の運営・管理
ⅲ 極楽湯（上海）沐浴管理有限公司（以下、「上海子会社Ｂ」）
温浴施設の運営・管理
② 企業結合日
平成27年10月29日
③ 企業結合の法的形式
香港子会社が保有する上海子会社Ｂの株式100％を上海子会社Ａへ現物出資
④ その他の取引に関する概要
今後の中国の展開を踏まえた上での企業再編を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日公表分）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日公表分）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日公表分）等に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 | |||
日本 | 中国 | 計 | ||||
売上高 |
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| |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去732千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,916千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの業績が反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 | |||
日本 | 中国 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
| |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,320千円は、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,154千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績が反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（１）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円02銭 | 9円75銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △144,228 | 125,522 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △144,228 | 125,522 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,999,877 | 12,877,436 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－
| 8円72銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 1,509,880 |
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。