(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,697,040千円 |
4,711,396千円 |
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預入期間が3か月を超える |
△296,879千円 |
△248,241千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,400,160千円 |
4,463,155千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月25日 |
普通株式 |
76,519 |
6 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
資本剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
79,349 |
6 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結損益 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△71,551千円は、セグメント間取引消去19,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,172千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの業績が反映されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結損益 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△93,881千円は、セグメント間取引消去2,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,626千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には、平成28年1月1日から平成28年6月30日までの業績が反映されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
14円07銭 |
14円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
180,371 |
194,665 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
180,371 |
194,665 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,815,788 |
13,301,420 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12円61銭 |
13円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
1,490,797 |
1,629,878 |
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希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。