第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	9,923,591	10,051,440	12,051,425	14,129,656	13,758,212
経常利益	(千円)	378,185	39,134	204,351	345,712	703,195
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	114,620	△398,993	111,184	312,859	287,560
包括利益	(千円)	207,163	△169,334	288,368	240,444	48,950
純資産額	(千円)	4,097,403	4,213,201	6,020,496	6,863,183	7,143,863
総資産額	(千円)	10,769,443	13,908,808	16,385,627	18,833,540	19,171,393
１株当たり純資産額	(円)	409.38	380.89	370.36	378.22	377.51
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	10.90	△40.13	9.15	24.19	21.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	10.82	―	8.07	21.70	18.75
自己資本比率	(％)	36.5	29.6	28.8	26.6	28.0
自己資本利益率	(％)	2.9	─	2.5	6.4	5.5
株価収益率	(倍)	25.8	─	60.9	22.9	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	827,011	616,592	1,213,823	1,917,063	1,442,284
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,246,365	△1,380,989	△2,488,876	△1,102,717	△2,560,648
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△758,644	2,389,414	1,184,787	1,198,826	△61,421
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,087,834	3,815,094	3,824,900	5,766,334	4,638,057
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	306	379	525	540	749
		[663]	[645]	[762]	[752]	[746]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第35期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	9,916,384	9,207,408	10,558,228	10,983,792	8,245,528
経常利益	(千円)	454,903	62,270	12,441	206,844	483,999
当期純利益 又は当期純損失（△）	(千円)	191,252	△393,863	13,543	226,730	292,671
資本金	(千円)	2,032,626	2,061,053	2,350,759	2,412,602	2,553,950
発行済株式総数	(株)	11,529,000	11,728,000	13,670,900	14,142,600	15,127,400
純資産額	(千円)	4,110,533	4,004,567	4,488,856	4,783,812	5,309,017
総資産額	(千円)	10,772,942	13,383,230	14,353,722	15,884,118	13,739,873
１株当たり純資産額	(円)	410.75	361.59	347.90	356.22	366.50
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	6.00	6.00	6.00	6.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	18.19	△39.61	1.11	17.53	21.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	18.05	―	0.98	15.73	18.43
自己資本比率	(％)	36.6	29.2	30.9	29.7	37.9
自己資本利益率	(％)	4.8	―	0.3	5.0	5.9
株価収益率	(倍)	15.4	―	499.7	31.6	41.0
配当性向	(％)	33.0	―	538.3	34.2	27.9
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	135	132	132	136	137
		[663]	[645]	[762]	[752]	[1]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第35期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。　

４　第37期並びに第38期における損益変動の主な理由は、平成29年１月１日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためであります。

２ 【沿革】

年月	摘要
昭和55年４月	三洋実業株式会社（現、極楽湯）を設立
昭和59年８月	株式会社フォーラムに商号を変更
平成５年４月	株式会社自然堂（東京自然堂－平成11年４月の合併で消滅）を設立
平成８年12月	FC１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店
平成９年３月	株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更 （大阪自然堂－平成11年４月の合併により存続）
平成10年３月	直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店
平成11年３月	FC３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店
平成11年４月	大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする
平成12年３月	直営２店舗（福島店、宇都宮店）、FC４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店
平成13年３月	FC４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店
平成14年３月	直営２店舗（彦根店、幸手店）、FC４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店
平成14年11月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
平成15年３月	直営１店舗（柏店）、FC３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店
平成16年３月	直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、 FC３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店
平成16年６月	第三者割当増資を実施　資本金1,334,080千円
平成17年３月	直営１店舗（和光店）、FC１店舗（仙台泉店）を開店
平成18年３月	直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、 FC３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店
平成18年４月	第三者割当増資を実施　資本金2,030,281千円
平成18年７月	株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更
平成19年１月	株式分割（普通株式１株につき５株）を実施
平成19年３月	直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店
平成20年３月	直営２店舗（宮崎店、三島店）、FC１店舗（福島いわき店）を開店
平成21年３月	FC２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店
平成22年３月	直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、FC１店舗（吹田店）を直営化
平成23年４月	極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海)沐浴股份有限公司（中国上海市））
平成25年２月	直営１店舗（碧雲温泉館（上海１号店））を開店
平成25年４月	直営１店舗（福島店）をFC化
平成26年４月	直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立
平成26年７月	極楽湯（上海）沐浴管理有限公司を設立
平成26年８月	直営１店舗（RAKU SPA鶴見）を開店
平成26年10月	FC１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化
平成27年２月	直営１店舗（金沙江温泉館（上海２号店））を開店
平成27年10月	FC店１店舗（京王高尾山温泉）を開店
平成27年11月	極楽湯（武漢）沐浴有限公司を設立
平成28年３月	FC店１店舗（鷹山の湯）を開店
平成28年11月	直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店
平成29年１月	新設分割を実施　持株会社制度に移行 株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更 新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立
	(平成29年３月31日現在の店舗数） 　直営店 23店舗　 　ＦＣ店 15店舗 　海外　 ３店舗　　　　合計41店舗

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。
　当社グループは、温浴市場において「極楽湯」「RAKU SPA」「RAKU SPA Cafe」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内38店舗（直営店23店舗、フランチャイズ店15店舗）、海外３店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。
　当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社極楽湯	東京都千代田区	40,000	温浴事業	100.0	資金の貸付 役員の兼任  ４名
極楽湯中国控股 有限公司(注)１	中国香港	2,881,364	温浴事業	51.0	役員の兼任  ２名
極楽湯（上海）沐浴 股份有限公司(注)１	中国上海市	1,841,751	温浴事業	48.5 （48.5） ［1.5］	資金の貸付 役員の兼任  ３名
極楽湯（上海）沐浴 管理有限公司(注)１	中国上海市	850,000	温浴事業	48.5 （48.5）	資金の貸付 役員の兼任  ３名
極楽湯（武漢）沐浴 有限公司(注)１	中国湖北省武漢市	871,753	温浴事業	51.0 （51.0）	資金の貸付 役員の兼任  １名

(注)１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

４　「議決権の所有割合」欄の［］内は、緊密な者等の所有割合であります。

５　株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　         2,951,161千円

　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　       　 42,773千円

　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　        △69,630千円

　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　         1,421,695千円

　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　         9,553,948千円

６　極楽湯（上海)沐浴股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に

　　占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　         1,372,813千円

　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　       　144,728千円

　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　       　111,293千円

　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　         2,469,239千円

　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　         2,963,518千円

７　極楽湯（上海)沐浴管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に

　　占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　         1,403,986千円

　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　       　 68,757千円

　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　          31,963千円

　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　           836,307千円

　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　         2,112,310千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	138(746)
中国	611(―)
合計	749(746)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　従業員数が前期末に比較して増加しておりますが、これは、極楽湯（武漢）沐浴有限公司の開業に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

   平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
137(1)	35.6	7.1	4,377

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	137(１)
合計	137(１)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社は、平成29年１月１日付で日本の温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を実施いたしましたが、子会社の業務に従事している従業員についても、当社の使用人数に含めております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが労使関係は安定しております。