(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,899,107	3,230,548	14,129,656	―	14,129,656
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	84,685	―	84,685	△84,685	―
計	10,983,792	3,230,548	14,214,341	△84,685	14,129,656
セグメント利益	462,306	144,879	607,186	△158,382	448,803
セグメント資産	14,136,037	7,106,578	21,242,615	△2,409,074	18,833,540
その他の項目
減価償却費	670,860	308,669	979,530	26,324	1,005,855
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	897,950	971,783	1,869,734	2,432	1,872,166

（注）１ セグメント利益の調整額 △158,382千円は、セグメント間取引消去 12,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △170,593千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額 △2,409,074千円には、報告セグメント間の相殺消去 △2,555,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,693千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額 26,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,432千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,835,812	2,922,400	13,758,212	―	13,758,212
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	151,476	―	151,476	△151,476	―
計	10,987,288	2,922,400	13,909,688	△151,476	13,758,212
セグメント利益	685,670	216,736	902,406	△245,365	657,041
セグメント資産	14,466,226	6,865,273	21,331,500	△2,160,107	19,171,393
その他の項目
減価償却費	708,847	301,548	1,010,396	24,388	1,034,784
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,282,563	1,389,956	2,672,520	17,850	2,690,370

（注）１ セグメント利益の調整額△245,365千円は、セグメント間取引消去△65,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,005千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額△2,160,107千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,313,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産153,084千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額24,388千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,850千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
6,575,295	3,565,744	10,141,040

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
7,098,656	4,358,854	11,457,511

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	日本	中国
減損損失	39,593	―	39,593

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.99	資金の貸付	貸付金の回収	18,631	長期貸付金	59,441
							利息の受取	1,468
役員	山口猛	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.01	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) ２	13,714	─	―

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 5.0	資金の貸付	資金の貸付 貸付金の回収	19,866 19,321	長期貸付金	59,986
							利息の受取	1,078
						資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) ２	19,864	─	─
役員	髙野　透	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.3	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) ２	13,714	─	―
役員	羽塚　聡	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.2	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) ２	10,639	─	─

（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２ 平成23年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(万USドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（会社等）	ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション	ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ	1,050	持株会社	(被所有) 直接18.18	資本 業務提携	子会社株式の 増資 (注) １	416,500	─	─

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　  　　該当事項はありません。

（注）１ 子会社株式の譲渡価格及び増資は、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.99	資金の出資	子会社への出資	32,207	─	─
役員	山口猛	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.01	資金の出資	子会社への出資	20,779	─	─
役員	姜丰年	─	─	当社子会社社外取締役	─	資金の出資	子会社への出資	31,690	─	─
役員	蘇聡儒	─	─	当社子会社社外取締役	─	資金の出資	子会社への出資	20,070	─	─

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　  　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　１．取引の概要

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で日本の温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を実施し、持株会社体制へ移行すると共に、商号を「株式会社極楽湯ホールディングス」へと変更いたしました。

　　　①　分割当時会社の名称及びその事業の内容

項目	分割会社 (平成29年１月１日付けで商号変更)	新設会社 (平成29年１月１日設立)
(1)名称	株式会社極楽湯ホールディングス	株式会社極楽湯
(2)所在地	東京都千代田区麹町二丁目４番地	東京都千代田区麹町二丁目４番地
(3)代表者	代表取締役社長CEO　新川隆丈	代表取締役社長CEO　新川隆丈
(4)事業内容	持株会社としてのグループ企業の統括管理全般	温浴事業等
(5)資本金	2,502百万円	40百万円
(6)設立年月日	昭和55年４月10日	平成29年１月１日
(7)発行済株式数	14,748,400株	800株
(8)決算期	３月31日	３月31日
(9)大株主及び    持株比率	・ハーベスト・プレミア・インベスト メント・コーポレーション (16.1％) ・新川隆丈（4.9％） ・アサヒビール株式会社 (3.7％) ・日本生命保険相互会社 (1.7％) ・株式会社ＳＢＩ証券 (1.6％)	・株式会社極楽湯ホールディング (100％)

　　　②　会社分割日

　　　　　平成29年１月１日

　　　③　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社を分割会社とし、新設会社を継承会社とする分社型新設分割です。

　　　④　会社分割の目的

　当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化された体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

項目		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額		378.22 円	377.51 円
１株当たり当期純利益金額		24.19 円	21.16 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額		21.70 円	18.75 円

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	312,859	287,560
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	312,859	287,560
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,931,350	13,586,888
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数	（株）	1,484,592	1,753,529
（うち新株予約権）	（株）	（1,484,592)	（1,753,529)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
純資産の部の合計額	(千円）	6,863,183	7,143,863
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円）	1,861,249	1,779,515
（うち新株予約権）		( 72,829)	( 101,212)
（うち非支配株主持分）		( 1,788,420)	( 1,678,303)
普通株式に係る期末の純資産額	(千円）	5,001,933	5,364,347
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	13,224,925	14,209,725

(重要な後発事象)

　取締役、監査役、執行役員、従業員及び子会社取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について

当社は、平成29年６月28日開催の第38期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、従業員及び子会社取締役に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、下記のとおり決議いたしました。

　① 株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

　　当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査
　に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、執行役員、従業員及び子会社取締役に対し
　て、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。　

　② 株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限

　　5,000個（普通株式 500,000株）

　③ 新株予約権の払込金額

　　本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。