【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
商品	44,376	千円	46,326	千円
貯蔵品	32,903	千円	35,110	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	741,241千円	756,396千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	76,519	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,349	６	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		7,990,708	2,173,415	10,164,124	―	10,164,124
セグメント間の内部売上高又は振替高		62,863	―	62,863	△62,863	―
計		8,053,572	2,173,415	10,226,987	△62,863	10,164,124
セグメント利益又は損失（△）		311,698	△44,137	267,561	△131,320	136,240

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,320千円は、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,154千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績が反映されております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

　Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		7,897,400	1,991,231	9,888,632	―	9,888,632
セグメント間の内部売上高又は振替高		59,979	―	59,979	△59,979	―
計		7,957,380	1,991,231	9,948,612	△59,979	9,888,632
セグメント利益		379,122	111,946	491,069	△132,260	358,808

（注）１ セグメント利益の調整額△132,260千円は、セグメント間取引消去1,785千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△134,046千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には、平
成28年１月１日から平成28年９月30日までの業績が反映されております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円75銭	14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,522	196,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	125,522	196,777
普通株式の期中平均株式数（株）	12,877,436	13,447,682
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円72銭	12円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,509,880	1,793,114
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更について

１ 取引の概要

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を実施し、持株会社体制へ移行すると共に、商号を「株式会社極楽湯ホールディングス」へと変更いたしました。

①分割当事会社の名称及びその事業の内容

項目	分割会社 (平成29年１月１日付けで商号変更)	新設会社 (平成29年１月１日設立)
(1)名称	株式会社極楽湯ホールディングス	株式会社極楽湯
(2)所在地	東京都千代田区麹町二丁目４番地	東京都千代田区麹町二丁目４番地
(3)代表者	代表取締役社長CEO　新川　隆丈	代表取締役社長CEO　新川　隆丈
(4)事業内容	持株会社としてのグループ企業の統括管理全般	温浴事業等
(5)資本金	2,502百万円	40百万円
(6)設立年月日	昭和55年４月10日	平成29年１月１日
(7)発行済株式数	14,748,400株	800株
(8)決算期	３月31日	３月31日
(9)大株主及び持株比率	・ハーベスト・プレミア・インベスト　メント・コーポレーション（16.1％） ・新川　隆丈（4.9％） ・アサヒビール株式会社（3.7％） ・日本生命保険相互会社（1.7％） ・株式会社ＳＢＩ証券（1.6％）	・株式会社極楽湯ホールディングス（100％）

②会社分割日

平成29年１月１日

③会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を継承会社とする分社型新設分割です。

④会社分割の目的

当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化された体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。