第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

10,051,440

12,051,425

14,129,656

13,758,212

13,961,547

経常利益

(千円)

39,134

204,351

345,712

703,195

473,104

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△398,993

111,184

312,859

287,560

251,536

包括利益

(千円)

△169,334

288,368

240,444

48,950

338,789

純資産額

(千円)

4,213,201

6,020,496

6,863,183

7,143,863

9,644,621

総資産額

(千円)

13,908,808

16,385,627

18,833,540

19,171,393

22,266,782

１株当たり純資産額

(円)

380.89

370.36

378.22

377.51

445.73

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

△40.13

9.15

24.19

21.16

15.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

8.07

21.70

18.75

14.61

自己資本比率

(％)

29.6

28.8

26.6

28.0

34.6

自己資本利益率

(％)

─

2.5

6.4

5.5

3.8

株価収益率

(倍)

─

60.9

22.9

41.7

44.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

616,592

1,213,823

1,917,063

1,442,284

1,105,896

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,380,989

△2,488,876

△1,102,717

△2,560,648

△2,304,431

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,389,414

1,184,787

1,198,826

△61,421

2,594,568

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,815,094

3,824,900

5,766,334

4,638,057

6,061,719

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

379

525

540

749

579

[645]

[762]

[752]

[746]

[742]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第35期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

9,207,408

10,558,228

10,983,792

8,245,528

750,194

経常利益

(千円)

62,270

12,441

206,844

483,999

220,389

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

△393,863

13,543

226,730

292,671

135,037

資本金

(千円)

2,061,053

2,350,759

2,412,602

2,553,950

3,621,302

発行済株式総数

(株)

11,728,000

13,670,900

14,142,600

15,127,400

 18,207,500

純資産額

(千円)

4,004,567

4,488,856

4,783,812

5,309,017

7,546,315

総資産額

(千円)

13,383,230

14,353,722

15,884,118

13,739,873

16,463,871

１株当たり純資産額

(円)

361.59

347.90

356.22

366.50

427.62

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

△39.61

1.11

17.53

21.54

8.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

0.98

15.73

18.43

7.84

自己資本比率

(％)

29.2

30.9

29.7

37.9

44.9

自己資本利益率

(％)

―

0.3

5.0

5.9

2.1

株価収益率

(倍)

―

499.7

31.6

41.0

82.7

配当性向

(％)

―

538.3

34.2

27.9

71.4

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

132

132

136

137

149

[645]

[762]

[752]

[1]

[―]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第35期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。　

４　第37期及び第38期並びに第39期における損益変動の主な理由は、2017年１月１日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためであります。

 

２ 【沿革】

年月

摘要

1980年４月

三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立

1984年８月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年４月

株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立

1996年12月

ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年３月
 

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）

1998年３月

直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年３月

ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店

1999年４月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年３月

直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店

2001年３月

ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店

2002年３月

直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店

2002年11月
 

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））

2003年３月

直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店

2004年３月
 

直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、
ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店

2004年６月

第三者割当増資を実施　資本金1,334,080千円

2005年３月

直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店

2006年３月
 

直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、
ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店

2006年４月

第三者割当増資を実施　資本金2,030,281千円

2006年７月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年１月

株式分割（普通株式１株につき５株）を実施

2007年３月

直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店

2008年３月

直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店

2009年３月

ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店

2010年３月

直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化

2011年４月

極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）

2013年２月

直営１店舗（極楽湯 碧雲温泉館）を開店

2013年４月

直営１店舗（福島店）をＦＣ化

2014年４月

直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年８月

直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店

2014年10月

ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化

2015年２月

直営１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店

2015年10月

ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店

 

2016年３月

ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店

2016年８月

浜松佐鳴台店を改装し、RAKU SPA Cafe 浜松に店名変更

2016年11月

直営１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店

2017年１月
 
 

新設分割を実施　持株会社制度に移行
株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更
新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立

2017年８月

第三者割当増資を実施　資本金3,560,694千円

2017年９月

直営１店舗（麹町ばらく）を開店

2017年11月

ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店

2017年12月

ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店

2018年２月

直営１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店

 

 

 

(2018年３月31日現在の店舗数）

極楽湯　　　日本　直営店 21店舗　
　　　　　　　　　ＦＣ店 15店舗
　　　　　　海外　直営店 ４店舗
　　　　　　　　　ＦＣ店 ２店舗

RAKU SPA　　日本　直営店 ２店舗

麹町ばらく　日本　直営店 １店舗　合計45店舗

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。
　当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて大規模温浴施設（スーパー銭湯）を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」36店舗（直営21、フランチャイズ15）と「RAKU SPA」２店舗（直営）、海外（中国）で「極楽湯」６店舗（直営４、フランチャイズ２）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入等を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」（蕎麦と天ばらめし）を１店舗展開しております。
　当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社極楽湯

東京都
千代田区

40,000

温浴事業

100.0

資金の貸付、
役員の兼任 ２名

 

極楽湯中国控股有限公司

中国香港

2,881,364

温浴事業

51.0

役員の兼任 ２名

(注)１

極楽湯（上海）沐浴股份有限公司

中国上海市

1,820,971

温浴事業

48.5

（48.5）

［1.5］

資金の貸付、
役員の兼任 ２名

(注)１
(注)４

極楽湯（上海）沐浴管理有限公司

中国上海市

850,000

温浴事業

48.5

（48.5）

資金の貸付、
役員の兼任 １名

(注)１
(注)４

極楽湯（武漢）沐浴有限公司

中国湖北省
武漢市

871,753

温浴事業

51.0

（51.0）

資金の貸付、
役員の兼任 １名

(注)１

極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司

中国上海市

7,889

建築設計事業

48.5

（48.5）

資金の貸付、
役員の兼任 １名

(注)４

極楽湯（上海）酒店管理有限公司

中国上海市

407,923

温浴事業

38.8

（38.8）

資金の貸付、
役員の兼任 １名

(注)１
(注)４

極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司

中国江蘇省
蘇州市

32,037

温浴事業

48.5

（48.5）

資金の貸付、
役員の兼任 １名

(注)４

 

(注)１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。また、［ ］内は、緊密な者等の所有割合であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　       10,893,698 千円

　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　        170,061 千円

　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　        145,470 千円

　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　        1,567,165 千円

　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　       10,846,677 千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2018年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

150

(742)

中国

429

(―)

合計

579

(742)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　従業員数が前期末に比較して170名減少した主な理由は中国店舗における飲食部門の一部業務を外部委託へ変更したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

   2018年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149

(―)

35.0

7.0

4,435

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

149

(―)

合計

149

(―)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社は、2017年１月１日付で日本の温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を実施いたしましたが、子会社の業務に従事している従業員についても、当社の使用人数に含めております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが労使関係は安定しております。