【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額（注） |
連結財務諸表 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ セグメント利益の調整額△245,365千円は、セグメント間取引消去△65,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,005千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,160,107千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,313,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産153,084千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額24,388千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,850千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額（注） |
連結財務諸表 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,000千円は、セグメント間取引消去59,596千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,596千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,124,519千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,323,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額27,239千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,300千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
合計 |
|
7,098,656 |
4,358,854 |
11,457,511 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
7,657,207 |
5,205,470 |
12,862,678 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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|
日本 |
中国 |
||
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減損損失 |
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|
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
新川隆丈 |
─ |
─ |
当社 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
19,866 |
長期貸付金 |
59,986 |
|
利息の受取 |
1,078 |
|||||||||
|
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
19,864 |
─ |
─ |
||||||
|
役員 |
髙野 透 |
─ |
─ |
当社取締役 |
(被所有) |
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
13,714 |
─ |
― |
|
役員 |
羽塚 聡 |
─ |
─ |
当社取締役 |
(被所有) |
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
10,639 |
─ |
─ |
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2011年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(万USドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション |
セーシェル共和国 |
1,050 |
持株会社 |
(被所有) 19.2 |
資本業務提携 |
第三者割当増資(注) |
919,880 |
― |
― |
（注） 当社が行った第三者割当増資を１株につき793円を引き受けたものであります。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
新川隆丈 |
─ |
─ |
当社 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
65,663 23,744 |
長期貸付金 |
101,875 |
|
利息の受取 |
2,025 |
|||||||||
|
役員 |
羽塚 聡 |
─ |
─ |
当社取締役 |
(被所有) |
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
18,123 |
─ |
─ |
|
役員 |
髙野 透 |
─ |
─ |
当社子会社 代表取締役 |
(被所有) |
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
15,263 |
─ |
─ |
|
役員 |
松本俊二 |
─ |
─ |
当社子会社 取締役会長 |
(被所有) |
資金の出資 |
ストック・オプションの権利行使(注) ２ |
21,116 |
─ |
─ |
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2011年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
377.51 円 |
445.73円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
21.16 円 |
15.65円 |
|
潜在株式調整後 |
|
18.75 円 |
14.61円 |
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
287,560 |
251,536 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
287,560 |
251,536 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
13,586,888 |
16,068,076 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
普通株式増加数 |
（株） |
1,753,529 |
1,151,170 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
（1,753,529) |
（1,151,170) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
|
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
純資産の部の合計額 |
(千円） |
7,143,863 |
9,644,621 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円） |
1,779,515 |
1,938,034 |
|
（うち新株予約権） |
|
( 101,212) |
( 152,839) |
|
（うち非支配株主持分） |
|
( 1,678,303) |
( 1,785,195) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円） |
5,364,347 |
7,706,586 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
14,209,725 |
17,289,825 |
１. 取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2018年６月27日開催の第39期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり決議いたしました。
(1) 株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
(2) 株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,000個（普通株式500,000株）
(3) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
２. 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2018年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、以下のとおり決議いたしました。
(1) 株式報酬型ストック・オプションを発行する理由
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
(2) 新株予約権の数の上限
775個（普通株式77,500株）
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。