１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,553千円は、「シンジケートローン手数料」2,000千円、「その他」10,553千円として組み替えております。
また、財務諸表等規則第75条第２項に定める売上原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
352,218千円 |
89,182千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,100,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000千円 |
400,000千円 |
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差引額 |
300,000千円 |
800,000千円 |
※３ 財務制限条項
当社は金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
360,000千円 |
643,200千円 |
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長期借入金 |
1,564,000千円 |
3,220,800千円 |
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計 |
1,924,000千円 |
3,864,000千円 |
※１ フランチャイズ関連収入は、ロイヤリティ収入、子会社に対する経営指導料、店舗設備の販売及び入浴関連資材の販売等であり、金額は下記のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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ロイヤリティ等収入 |
200,820千円 |
45,963千円 |
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その他収入 |
258,624千円 |
704,231千円 |
※２ フランチャイズ関連原価は、店舗設備の原価・入浴関連資材の原価等であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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販売費 |
１％ |
１％ |
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一般管理費 |
99％ |
99％ |
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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受取利息 |
83,505千円 |
157,270千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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構築物 |
367千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
―千円 |
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計 |
367千円 |
―千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
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子会社株式 |
2,879,028 |
2,879,028 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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計 |
2,879,028 |
2,879,028 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
9,733千円 |
10,051千円 |
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退職給付引当金 |
44,030 |
38,665 |
|
株式報酬費用 |
19,695 |
30,607 |
|
現物出資差額 |
25,042 |
25,042 |
|
その他 |
7,696 |
4,513 |
|
計 |
106,198 |
108,881 |
|
評価性引当金 |
△25,633 |
△25,042 |
|
繰延税金資産合計 |
80,565 |
83,838 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
80,565 |
83,838 |
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産・その他（繰延税金資産） |
17,095千円 |
14,784千円 |
|
投資その他の資産・その他（繰延税金資産） |
63,469 |
69,053 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.62 |
％ |
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（調整） |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
3.8 |
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株式報酬費用 |
1.1 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割等 |
4.2 |
|
1.7 |
|
|
外国税額控除 |
2.0 |
|
4.1 |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
0.0 |
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評価性引当金 |
― |
|
△0.3 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
△1.9 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.1 |
|
38.8 |
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１．取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与について
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
２. 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
３．資本準備金の額の減少について
当社は、2018年５月18日開催の取締役会及び2018年６月27日開催の当社第39期定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少についての議案を決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることによって剰余金配当可能額の充実を図ると共に今後の資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
2018年３月31日現在の当社資本準備金3,267,902,542円のうち、2,300,000,000円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替える予定です。
(3)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議 ：2018年５月18日
②定時株主総会 ：2018年６月27日
③債権者異議申述公告 ：2018年６月28日
④債権者異議申述最終期日：2018年７月30日(予定)
⑤効力発生日 ：2018年８月１日(予定)
(4)今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、本件による当社の純資産の変動はなく、業績に与える影響もありません。