(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注)１、２

四半期連結損益
計算書計上額

日本

中国
(注)３

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

2,516,790

1,283,850

3,800,641

―

3,800,641

　セグメント間の内部売上高又は振替高

5,854

―

5,854

△5,854

―

計

2,522,645

1,283,850

3,806,495

△5,854

3,800,641

セグメント利益

7,703

273,141

280,845

24,813

305,658

 

（注）１ セグメント利益の調整額24,813千円は、セグメント間取引消去81,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,712千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には、2017年１月１日から2017年３月31日までの業績が反映されております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注)１、２

四半期連結損益
計算書計上額

日本

中国
（注)３

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

2,517,202

1,843,429

4,360,631

―

4,360,631

　セグメント間の内部売上高又は振替高

6,548

―

6,548

△6,548

―

計

2,523,750

1,843,429

4,367,179

△6,548

4,360,631

セグメント利益又は損失(△)

△159,607

43,675

△115,931

△55,054

△170,986

 

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第１四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績が反映されております。

   なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

　　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

（１）１株当たり四半期純利益金額又は
 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）

5円7銭

△14円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

72,095

△248,938

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）

72,095

△248,938

普通株式の期中平均株式数（株）

14,212,035

17,292,465

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円62銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

1,407,754

―

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

―

 

 

―

 

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、現在発表している中国の温浴施設・温泉旅館の出店に係る建設資金に充当する目的で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとして、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を以下の内容で締結しました。

(1)組成総額　　　　：30.8億円

(2)契約日　　　　　：2018年８月８日

(3)コミット期間　　：2018年８月13日～2019年７月31日

(4)借入期間　　　　：７年

(5)財務制限条項　　：

① 2019年３月期以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を(ⅰ)2018年３月期の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額、又は(ⅱ)直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のうち、いずれか高い金額の75％相当額以上に維持すること。

② 2019年３月期以降の各事業年度末日において、連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、重要な事業・資産の一部又は全部の譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。)・譲受、資本金の額の減少を行わないこと。

(6)アレンジャー　　：株式会社三井住友銀行

(7)コ・アレンジャー：株式会社みずほ銀行

(8)エージェント　　：株式会社三井住友銀行

(9)参加金融機関　　：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行など計15金融機関

　

２ 【その他】

該当事項はありません。