(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
直営店の出店を目的として、2018年３月に吉林極楽湯酒店管理有限公司及び2018年８月に極楽湯（杭州）酒店管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示するために、第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、中国子会社の2018年１月１日から2018年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万円であります。
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,449,851千円 |
3,719,831千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△33,202千円 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,416,649千円 |
3,719,831千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
85,258 |
６ |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年８月４日に第三者割当増資による払込を受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ955百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,560百万円、資本剰余金が3,521百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
103,738 |
６ |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△13,800千円は、セグメント間取引消去81,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,171千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には、2017年１月１日から2017年６月30日までの業績が反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
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日本 |
中国 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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（注）１．セグメント損失の調整額△94,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第２四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年９月30日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は |
1円18銭 |
△18円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
17,838 |
△316,099 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
17,838 |
△316,099 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,094,618 |
17,377,152 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1円09銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
1,300,188 |
― |
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希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
|
― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。