【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
　株式会社極楽湯
　極楽湯中国控股有限公司
　極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
　極楽湯（上海）沐浴管理有限公司

　極楽湯（武漢）沐浴有限公司

　極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司

　極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司

　吉林極楽湯酒店管理有限公司

　旅籠（上海）酒店管理有限公司

　極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

（2）連結範囲の重要な変更

直営店の出店を目的として、2018年３月に吉林極楽湯酒店管理有限公司及び、2018年６月に極楽湯（杭州）酒店管理有限公司を設立しました。第３四半期連結会計期間において、特定子会社であった極楽湯（上海）酒店管理有限公司は、出資持分売却により連結の範囲から除外しております。

（3）非連結子会社の数１社

 非連結子会社の名称　修曼（武漢）酒店管理有限公司

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社の数 ―社

（2）持分法を適用しない関連会社の数２社
主要な関連会社の名称　康樂生技股份有限公司

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

  この変更に伴い、当連結会計年度は、中国子会社の2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、営業利益は337,515千円、経常利益は294,763千円、税金等調整前四半期純利益は294,763千円であります。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券
　a 時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
 （評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

　b 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

    ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　a 商品
　　総平均法による原価法を採用しております。
　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　b 貯蔵品
　　最終仕入原価法を採用しております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２～34年
工具、器具及び備品	２～19年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　a 一般債権
　　貸倒実績率法を採用しております。
　b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
　　財務内容評価法を採用しております。

    ② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…	金利スワップ取引
ヘッジ対象…	借入金利息

    ③ ヘッジ方針

　当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間で均等償却することとしております。

② 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前連結会計年度1,601千円）及び「原油スワップ差益」（前連結会計年度13,555千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」のうちの51,746千円及び「固定負債」の「その他」のうちの6,828千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」495,263千円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は216,464千円として表示しております。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
商品	38,097	千円	38,120	千円
貯蔵品	29,042	千円	26,176	千円
計	67,139	千円	64,297	千円

※２  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物及び構築物	9,491千円	9,491千円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
土地	―千円	1,106,547千円
計	―千円	1,106,547千円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	―千円	78,064千円
長期借入金	―千円	1,073,420千円
計	―千円	1,151,484千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
関係会社株式	―千円	476,408千円

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を、取引金融機関計15行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,200,000千円	4,944,292千円
借入実行残高	400,000千円	1,975,520千円
差引額	800,000千円	2,968,772千円

※６　財務制限条項

当社は金融機関19行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	643,200千円	851,144千円
長期借入金	3,220,800千円	3,695,176千円
計	3,864,000千円	4,546,320千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
役員報酬	117,740	千円	116,390	千円
給料手当	379,449	千円	475,405	千円
減価償却費	44,452	千円	51,046	千円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物	5,959千円	32,380千円
工具、器具及び備品	503千円	2,665千円
ソフトウェア	32,642千円	1,210千円
計	39,105千円	36,256千円

※３　減損損失

　　　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
極楽湯 千葉稲毛店 (千葉県千葉市稲毛区)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	40,126
極楽湯 奈良店 (奈良県奈良市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	8,675
麹町ばらく 四ツ谷店 (東京都新宿区)	飲食店	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	7,939

　当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
　上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物30,116千円、工具、器具及び備品12,734千円、ソフトウェア2,249千円、長期前払費用11,640千円です。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.73％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
その他の有価証券評価差額金
当期発生額	1,709千円		△4,769千円
組替調整額	―千円		―千円
税効果調整前	1,709千円		△4,769千円
税効果額	△523千円		1,460千円
その他有価証券評価差額金	1,186千円		△3,309千円
為替換算調整勘定
当期発生額	106,201千円		△239,957千円
組替調整額	―千円		15,578千円
為替換算調整勘定	106,201千円		△224,379千円
その他の包括利益合計	107,387千円		△227,688千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,127,400	3,080,100	―	18,207,500

　（変動事由の概要）

　　新株予約権の権利行使による増加          670,100株

　　第三者割当増資による増加　　　　　　　2,410,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	917,675	―	―	917,675

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,766,100	555,500	805,600	2,516,000	152,839
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	14,407	─	─	14,407	─
合計			2,780,507	55,500	805,600	2,530,407	152,839

注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが670,100株及び権利失効によるものが135,500株の合計であります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	85,258	６	2017年３月31日	2017年６月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	103,738	６	2018年３月31日	2018年6月28日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,207,500	251,300	─	18,458,800

　（変動事由の概要）

　　新株予約権の権利行使による増加        251,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	917,675	1,000,000	─	1,917,675

　（変動事由の概要）

　　2018年11月15日の取締役会決議による自己株式の取得        1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,516,000	526,500	414,700	2,627,800	198,393
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	14,407	─	─	14,407	─
合計			2,530,407	526,500	414,700	2,642,207	198,393

注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが251,300株及び権利失効によるものが163,400株の合計であります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,738	６	2018年３月31日	2018年６月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	99,246	６	2019年３月31日	2019年6月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
現金及び預金勘定	6,061,719千円	2,792,704千円
預入期間が３か月超の定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	6,061,719千円	2,792,704千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の一部売却により極楽湯（上海）酒店管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	37,545	千円
固定資産	683,602	千円
流動負債	△142,969	千円
固定負債	△345,935	千円
株式売却後の投資勘定	△60,675	千円
為替換算調整勘定	10,710	千円
非支配株主持分	△38,235	千円
子会社株式売却益	119,159	千円
売却価額	263,202	千円
現金及び現金同等物	△18,541	千円
差引：子会社株式売却による収入	244,660	千円

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年内	63,600千円	153,600千円
１年超	298,509千円	974,748千円
合計	362,109千円	1,128,348千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年11か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照下さい。)

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(１) 現金及び預金	6,061,719	6,061,719	―
(２) 売掛金	395,402	395,402	―
(３) 投資有価証券	11,485	11,485	―
(４) 敷金及び保証金	957,837	828,749	△129,087
(５) 長期貸付金	103,730	103,730	―
資産計	7,530,174	7,401,087	△129,087
(１) 買掛金	464,674	464,674	―
(２) 未払金	949,983	949,983	―
(３) 短期借入金	400,000	400,000	―
(４) １年内償還予定の社債	49,000	49,109	109
(５) １年内返済予定の長期借入金	1,698,480	1,701,192	2,712
(６) 社債	80,500	80,983	483
(７) 長期借入金	6,342,270	6,400,003	57,733
負債計	9,984,907	10,045,946	61,038

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(１) 現金及び預金	2,792,704	2,792,704	―
(２) 売掛金	306,252	306,252	―
(３) 投資有価証券	157,001	157,001	―
(４) 敷金及び保証金	962,844	846,058	△116,786
(５) 長期貸付金	316,503	314,237	△2,266
資産計	4,535,306	4,416,253	△119,052
(１) 買掛金	390,291	390,291	―
(２) 未払金	1,667,672	1,667,672	―
(３) 短期借入金	300,000	300,000	―
(４) １年内償還予定の社債	49,000	49,109	109
(５) １年内返済予定の長期借入金	1,922,757	1,924,618	1,860
(６) 社債	31,500	31,639	139
(７) 長期借入金	7,371,516	7,378,462	6,946
負債計	11,732,737	11,741,793	9,056

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　   資　産

(１) 現金及び預金、及び(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(４) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(５) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  　 負　債

(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) １年内償還予定の社債、及び(６) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(５) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	20,000	20,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,061,719	―	―	―
売掛金	395,402	―	―	―
敷金及び保証金	―	125,882	449,491	382,463
長期貸付金	26,324	77,406	―	―
合計	6,483,445	203,289	449,491	382,463

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,792,704	―	―	―
売掛金	306,252	―	―	―
敷金及び保証金	―	136,569	464,079	362,196
長期貸付金	20,171	296,330	―	―
合計	3,119,127	432,899	464,079	362,196

　　 ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
社債	49,000	49,000	31,500	―	―	―
長期借入金	1,698,480	1,603,950	1,465,360	1,125,660	995,800	1,151,500
合計	2,147,480	1,652,950	1,496,860	1,125,660	995,800	1,151,500

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
社債	49,000	31,500	―	―	―	―
長期借入金	1,922,757	1,924,911	1,564,811	1,320,951	934,551	1,626,290
合計	2,271,757	1,956,411	1,564,811	1,320,951	934,551	1,626,290

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11,485	9,949	1,535
合計	11,485	9,949	1,535

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	157,001	160,240	△3,239
合計	157,001	160,240	△3,239

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

  当連結会計年度において、投資有価証券について32,142千円減損処理を行っております。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	原油スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	88,162	―	25,184	25,184

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	1,473,640	1,138,180	△48,517

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	1,071,680	802,920	38,422

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  2017年４月１日		(自  2018年４月１日
	至  2018年３月31日)		至  2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		117,445		107,614
退職給付費用		10,948		20,037
退職給付の支払額		△20,780		△3,136
退職給付に係る負債の期末残高		107,614		124,515

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年３月31日)		(2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務		107,614		124,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		107,614		124,515
退職給付に係る負債		107,614		124,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		107,614		124,515

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  　　　　　　　　前連結会計年度10,948千円      当連結会計年度20,037千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金　(注２)	68,606千円	162,395千円
退職給付に係る負債	38,665	49,511
賞与引当金	10,051	10,804
減価償却費累計額	323,930	334,368
減損損失累計額	326,662	319,534
資産除去債務	162,928	186,441
株式報酬費用	30,607	39,181
貸倒引当金	6,030	6,029
現物出資差額	25,042	25,042
その他	96,488	87,262
繰延税金資産小計	1,089,014	1,220,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	―	△117,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△453,682
評価性引当額小計(注１)	△501,315	△571,138
繰延税金資産合計	587,698	649,433
繰延税金負債
資産除去債務	57,884	76,991
保証金利息	26,042	14,696
連結調整	46,058	30,047
繰延税金負債合計	129,985	121,735
繰延税金資産の純額	457,713	527,697

(注)１  評価性引当額が68,823千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

							(千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	―	538	4,481	54,604	35,139	67,634	162,395
評価性引当額	―	△538	△4,481	△54,604	△35,139	△22,694	△117,455
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44,940	44,940

a  繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b  繰越欠損金162,396千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,940千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.0
株式報酬費用	0.4		0.4
住民税均等割等	6.1		17.8
連結調整	△1.9		―
外国税額控除	2.1		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△13.0		―
評価性引当金	25.7		41.7
連結子会社との実行税率差異	△3.0		△21.7
連結除外による影響	―		21.8
その他	△2.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		90.3

(企業結合等関係)

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

上海育尊商務諮詢事務所

(2) 分離した事業の内容

連結子会社の温浴事業

(3) 事業分離を行った理由

当社は、現地パートナーである上海育尊商務諮詢事務所からの強い要望により極楽湯（上海）酒店管理有限公司の出資割合を変更すると共に、当社の中国子会社とフランチャイズ契約を締結することで合意しました。

(4) 事業分離日

2018年12月25日（みなし譲渡日は2018年９月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

イ）法的形式受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

ロ）売却した出資持分の数　1,563万元

ハ）売却後の持分比率　14.9％

二）売却価額　244,660千円

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　119,159千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　 37,545千円

固定資産　683,602千円

資産合計　721,148千円

流動負債　142,969千円

固定負債　345,935千円

負債合計　488,905千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却価格との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。また、極楽湯（上海）酒店管理有限公司に対する当社の持分比率が80.0％から14.9％に低下したことにより、同社は連結の範囲から除外しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

中国

４．当連結会計年の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　 97,643千円

営業損失　150,330千円

５．継続的関与の主な概要

当社グループは、2019年３月31日現在、極楽湯（上海）酒店管理有限公司に対して、27百万元（約443,590千円）を貸付しております。また、当社の中国子会社と極楽湯（上海）酒店管理有限公司との間でフランチャイズ契約を締結しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
期首残高	464,509千円	470,891千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	77,159千円
時の経過による調整額	6,381千円	6,947千円
その他増減額（△は減少）	―千円	△15,995千円
期末残高	470,891千円	539,002千円

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の 　株式報酬費用	62,988千円	68,917千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
新株予約権戻入益	592千円	697千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	2013年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　６名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　130名	当社社外取締役　 　１名 当社監査役　 　　　３名 当社従業員及び顧問　132名	当社取締役　 　５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　900,000株	普通株式　568,500株	普通株式　61,800株
付与日	2012年６月28日	2013年６月27日	2013年７月12日
権利確定条件	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年７月１日から 2018年６月30日まで	2015年７月１日から 2019年６月30日まで	2013年７月13日から 2033年７月12日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第16回 ストック・オプション	2014年度株式報酬型 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社社外取締役　 　１名 当社監査役　 　　　３名 当社従業員　　　　135名	当社取締役　 　５名	当社社外取締役　 　　１名 当社監査役　 　　　　３名 当社執行役員及び従業員 　　　　　　　　　　129名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　581,000株	普通株式　45,100株	普通株式　660,000株
付与日	2014年６月26日	2014年７月11日	2015年６月25日
権利確定条件	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年７月１日から 2020年６月30日まで	2014年７月12日から 2034年７月11日まで	2017年７月１日から 2021年６月30日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2015年度株式報酬型 ストック・オプション	第18回 ストック・オプション	2016年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　５名	当社社外取締役　 　　２名 当社監査役　 　　　　３名 当社執行役員及び従業員 　　　　　　　　　　131名	当社取締役　 　５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　36,400株	普通株式　603,000株	普通株式　114,500株
付与日	2015年７月10日	2016年６月29日	2016年７月14日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月11日から 2035年７月10日まで	2018年７月１日から 2022年６月30日まで	2016年７月15日から 2036年７月14日まで

会社名	極楽湯中国控股有限公司	提出会社	提出会社
	第１回ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	発行会社董事　 　４名	当社取締役　 　　６名 当社監査役　 　　３名 当社執行役員及び従業員 　　　　　　　　  67名 当社子会社取締役　３名	当社子会社取締役　　２名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　14,407株	普通株式　453,000株	普通株式　25,000株
付与日	2016年12月20日	2017年６月28日	2018年３月16日
権利確定条件	―	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月20日から 2019年12月19日まで	2019年７月１日から 2023年６月30日まで	2019年７月１日から 2023年６月30日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2017年度株式報酬型 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	2018年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　３名	当社取締役　 　　　７名 当社監査役　 　　　３名 当社執行役員及び子会社取締役　　 　　  　　　２名 当社子会社従業員　 74名	当社取締役　 　３名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　77,500株	普通株式　481,000株	普通株式　45,500株
付与日	2018年３月31日	2018年６月27日	2018年７月14日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年４月１日から 2038年３月31日まで	2020年７月１日から 2024年６月30日まで	2018年７月15日から 2038年７月14日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		196,500	192,500	54,500	257,000	39,700
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		120,100	33,800	10,200	8,800	7,400
失効		76,400	―	―	―	―
未行使残		―	158,700	44,300	248,200	32,300

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	極楽湯中国控股有限公司
		第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション	第18回 ストック・ オプション	2016年度株式報酬型ストック・オプション	第１回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	31,800	592,000	114,500	―
付与		―	―	―		―
失効		―	―	―		―
権利確定		―	31,800	592,000	24,000	―
未確定残		―	―	―	90,500	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		521,000	―	―	―	14,407
権利確定		―	31,800	592,000	24,000	―
権利行使		26,000	6,000	15,000	24,000	―
失効		―	―	1,000	―	―
未行使残		495,000	25,800	576,000	―	14,407

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	2017年度株式報酬型ストック・オプション	第21回 ストック・ オプション	2018年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		414,000	25,000	77,500	―	―
付与		―	―	―	481,000	45,500
失効		2,000	―	―	84,000	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		412,000	25,000	77,500	397,000	45,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―

②単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格	(円)	228	311	1	430	1
行使時平均株価	(円)	707	610	648	622	648
公正な評価単価 　（付与日）	(円)	5	17	266	26	365

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	極楽湯中国控股有限公司
		第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション	第18回 ストック・ オプション	2016年度株式報酬型ストック・オプション	第１回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	551	1	544	1	10,000
行使時平均株価	(円)	618	648	599	648	―
公正な評価単価 　（付与日）	(円)	38	462	51	465	―

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	2017年度株式報酬型ストック・オプション	第21回 ストック・ オプション	2018年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格	(円)	823	703	1	716	1
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―
公正な評価単価 　（付与日）	(円)	82	63	628	76	639

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 

(1) 当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション(第21回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2018年 ストック・オプション
株価変動性	（注）１	16%
予想残存期間	（注）２	４年
予想配当	（注）３	６円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.115%

　 （注）１ ４年間（2014年６月27日から2018年６月26日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　 ３ 2018年３月期の配当実績によっております。

　　　　 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 当連結会計年度において付与された2018年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2018年度株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性	（注）１	11%
予想残存期間	（注）２	11.5年
予想配当	（注）３	６円/株
無リスク利子率	（注）４	0.106%

　 （注）１ 11.5年間（2007年１月14日から2008年７月13日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　 ３ 2018年３月期の配当実績によっております。

　　　　 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。