【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,000千円は、セグメント間取引消去59,596千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,596千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,124,519千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,323,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額27,239千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,300千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,283,990千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,336,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,585千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額30,205千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度には、2018年１月１日から2019年３月31日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
１．親会社及び法人主要株主等
（注） 当社が行った第三者割当増資を１株につき793円を引き受けたものであります。
２．役員及び個人主要株主等
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2011年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
１．親会社及び法人主要株主等
（注）１ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２ 議決権等の被所有16.9％は、ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションとピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッドの共同保有の割合であります。
２．役員及び個人主要株主等
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
３ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、2019年６月26日開催予定の第40期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
① 株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
② 株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
3,920個（普通株式 392,000株）
③ 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
（２）取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、以下のとおり決議いたしました。
① 株式報酬型ストック・オプションを発行する理由
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
② 新株予約権の数の上限
1,100個（普通株式110,000株）
③ 新株予約権の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年５月30日に株式会社タカチホと事業譲渡契約を締結いたしました。
１.事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
株式会社タカチホが運営する以下５つの温浴施設の運営及び事業継続に必要な財産等
「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）
「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）
「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、温浴施設を日本全国に40店舗（フランチャイズ含む）、中国全国に８店舗（フランチャイズ含む）展開しております。また、株式会社タカチホは「湯ったり苑」６店舗（長野県1、新潟県３、埼玉県１、宮城県１）を運営する温浴事業を展開しております。当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、この度、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
なお、今回の決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。
(4)事業譲受日
2019年７月１日（予定）
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額は、株式会社タカチホとの守秘義務契約により開示は差し控えさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。