【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」のうちの14,784千円を「投資その他の資産」の「その他」402,174千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
売掛金
|
89,182千円
|
84,496千円
|
未収入金
|
―千円
|
54,984千円
|
流動資産その他
|
78,842千円
|
41,678千円
|
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
土地
|
―千円
|
1,106,547千円
|
計
|
―千円
|
1,106,547千円
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
1年内返済予定の長期借入金
|
―千円
|
78,064千円
|
長期借入金
|
―千円
|
1,073,420千円
|
計
|
―千円
|
1,151,484千円
|
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を、取引金融機関計15行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの増額
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1,200,000千円
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4,780,000千円
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借入実行残高
|
400,000千円
|
1,975,520千円
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差引額
|
800,000千円
|
2,804,480千円
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※４ 財務制限条項
当社は金融機関19行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
643,200千円
|
851,144千円
|
長期借入金
|
3,220,800千円
|
3,695,176千円
|
計
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3,864,000千円
|
4,546,320千円
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(損益計算書関係)
※１ フランチャイズ関連収入は、ロイヤリティ収入、子会社に対する経営指導料、店舗設備の販売及び入浴関連資材の販売等であり、金額は下記のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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ロイヤリティ等収入
|
45,963千円
|
45,234千円
|
その他収入
|
704,231千円
|
689,602千円
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※２ フランチャイズ関連原価は、店舗設備の原価・入浴関連資材の原価等であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
役員報酬
|
117,740
|
千円
|
116,390
|
千円
|
給料手当
|
102,531
|
千円
|
81,936
|
千円
|
株式報酬費用
|
62,988
|
千円
|
68,917
|
千円
|
減価償却費
|
1,676
|
千円
|
3,491
|
千円
|
おおよその割合
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売費
|
１％
|
１％
|
一般管理費
|
99％
|
99％
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※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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受取利息
|
157,270千円
|
214,849千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
ソフトウェア
|
―千円
|
1,210千円
|
計
|
―千円
|
1,210千円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
子会社株式
|
―
|
―
|
―
|
関連会社株式
|
435,635
|
413,292
|
△22,342
|
計
|
435,635
|
413,292
|
△22,342
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
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前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
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子会社株式
|
2,879,028
|
2,839,210
|
関連会社株式
|
―
|
―
|
計
|
2,879,028
|
2,839,210
|
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
10,051千円
|
―千円
|
退職給付引当金
|
38,665
|
―
|
未払費用
|
―
|
6,709
|
株式報酬費用
|
30,607
|
39,181
|
現物出資差額
|
25,042
|
25,042
|
その他
|
4,513
|
6,159
|
繰延税金資産小計
|
108,881
|
77,093
|
評価性引当額小計
|
△25,042
|
△25,042
|
繰延税金資産合計
|
83,838
|
52,051
|
繰延税金負債
|
|
|
繰延税金負債合計
|
―
|
―
|
繰延税金資産の純額
|
83,838
|
52,051
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.62
|
％
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.8
|
|
3.3
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―
|
|
△7.6
|
|
株式報酬費用
|
0.8
|
|
0.3
|
|
住民税均等割等
|
1.7
|
|
0.4
|
|
外国税額控除
|
4.1
|
|
△2.6
|
|
評価性引当額
|
△0.3
|
|
―
|
|
その他
|
△1.9
|
|
0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
38.8
|
|
25.1
|
|
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。