(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国 （注)３	計
売上高
外部顧客への売上高		2,517,202	1,843,429	4,360,631	―	4,360,631
セグメント間の内部売上高又は振替高		6,548	―	6,548	△6,548	―
計		2,523,750	1,843,429	4,367,179	△6,548	4,360,631
セグメント利益又は損失(△)		△159,607	43,675	△115,931	△55,054	△170,986

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第１四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績が反映されております。

   なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		2,813,485	496,213	3,309,698	―	3,309,698
セグメント間の内部売上高又は振替高		4,959	―	4,959	△4,959	―
計		2,818,444	496,213	3,314,657	△4,959	3,309,698
セグメント利益又は損失(△)		△17,948	△203,847	△221,796	△57,616	△279,413

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△14円40銭	△18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△248,938	△307,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△248,938	△307,974
普通株式の期中平均株式数（株）	17,292,465	16,543,251
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（１）温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年７月２日までに譲り受けを完了いたしました。

１.事業譲受の概要

(1)事業譲受の内容

株式会社タカチホが運営する以下５つの温浴施設の運営及び事業継続に必要な財産等

「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

(2)相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　　　株式会社タカチホ

事業の内容　　　　　　観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等

(3)事業譲受の理由

当社グループは、温浴施設を日本全国に40店舗（フランチャイズ含む）、中国全国に７店舗（フランチャイズ含む）展開しております。また、株式会社タカチホは「湯ったり苑」６店舗（長野県1、新潟県３、埼玉県１、宮城県１）を運営する温浴事業を展開しております。当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。

なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。

(4)事業譲受完了日

2019年７月２日

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。

(6)新設子会社の概要

新設子会社の名称　　　合同会社極楽湯東日本

事業の内容　　　　　　温浴施設の運営・管理

２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

譲受価額は、株式会社タカチホとの守秘義務契約により開示は差し控えさせていただきます。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定であります。

（２）シンジケートローンの契約締結について

当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、複数の金融機関との間で総額18億円のコミット型シンジケートローン契約を以下の内容で締結しました。

１．組成総額　　　　：18億円

２．契約日　　　　　：2019年８月９日

３．コミット期間　　：2019年８月９日～2020年７月31日

４．借入期限　　　　：2026年７月31日

５．アレンジャー　　：株式会社みずほ銀行

６．エージェント　　：株式会社みずほ銀行

７．参加金融機関　　：株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行など計８金融機関

２ 【その他】

該当事項はありません。