【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 　　(1）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため康樂股份有限公司(旧社名：康樂生技股份有限公司)を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品	38,120	千円	39,762	千円
貯蔵品	26,176	千円	22,494	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
役員報酬	58,000	千円	58,445	千円
給料手当	254,000	千円	208,619	千円
賞与引当金繰入額	15,879	千円	15,860	千円
退職給付費用	4,301	千円	5,144	千円
広告宣伝費	6,435	千円	7,374	千円
減価償却費	26,208	千円	20,038	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	3,719,831千円	3,561,085千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	3,719,831千円	3,561,085千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,738	６	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	99,246	６	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年７月２日までに譲り受けを完了いたしました。

１.事業譲受の概要

(1)事業譲受の内容

「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

(2)相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　　　株式会社タカチホ

事業の内容　　　　　　観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等

(3)事業譲受の理由

当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。

なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。

(4)事業譲受完了日

2019年７月２日

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。

(6)新設子会社の概要

新設子会社の名称　　　合同会社極楽湯東日本

事業の内容　　　　　　温浴施設の運営・管理

２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	315,660千円
取得原価		315,660千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

310,553千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国 （注)３	計
売上高
外部顧客への売上高		5,527,543	2,298,489	7,826,033	―	7,826,033
セグメント間の内部売上高又は振替高		12,725	―	12,725	△12,725	―
計		5,540,268	2,298,489	7,838,758	△12,725	7,826,033
セグメント損失（△）		△28,173	△187,157	△215,330	△94,697	△310,027

（注）１．セグメント損失の調整額△94,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第２四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年９月30日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、前第１四半期連結会計期間から12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

　Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		6,214,014	914,649	7,128,663	―	7,128,663
セグメント間の内部売上高又は振替高		11,249	―	11,249	△11,249	―
計		6,225,263	914,649	7,139,912	△11,249	7,128,663
セグメント利益又は損失（△）		194,339	△399,061	△204,722	△97,017	△301,739

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△97,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　（のれんの金額の重要な変動）

日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を設立し、同社を連結子会社といたしました。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において310,553千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失	△18円19銭	△24円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△316,099	△409,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	△316,099	△409,447
普通株式の期中平均株式数（株）	17,377,152	16,577,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。