##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 13社

連結子会社の名称

株式会社極楽湯

合同会社極楽湯東日本

極楽湯中国控股有限公司

上海極楽湯企業管理集団有限公司

Gokurakuyu Spa & Hotel Limited

極楽湯（上海）沐浴股份有限公司

極楽湯（上海）沐浴管理有限公司

極楽湯（武漢）沐浴有限公司

極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司

極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司

吉林極楽湯酒店管理有限公司

旅籠（上海）酒店管理有限公司

極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

（2）連結範囲の重要な変更

当連結会計年度において、合同会社極楽湯東日本及び上海極楽湯企業管理集団有限公司を設立し、Gokurakuyu Spa & Hotel Limitedの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（3）非連結子会社の数 ２社

非連結子会社の名称　修曼（武漢）酒店管理有限公司

極楽湯上海貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の名称等
康樂股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
同社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（2）持分法を適用しない関連会社の数 １社
主要な関連会社の名称　上海凡盛酒店管理有限公司

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、前第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度は、中国子会社の2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は1,431,799千円、営業利益は337,515千円、経常利益は294,763千円、税金等調整前四半期純利益は294,763千円であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
a 時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

a 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | ２～34年
工具、器具及び備品 | ２～19年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段… | 金利スワップ取引
ヘッジ対象… | 借入金利息

③ ヘッジ方針

当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

開業費

５年間で均等償却することとしております。

② 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。

さらに、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キュッシュ・フローの見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2019年４月１日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
商品 | 38,120 | 千円 | 39,676 | 千円
貯蔵品 | 26,176 | 千円 | 20,536 | 千円
計 | 64,297 | 千円 | 60,213 | 千円

※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 9,491千円 | 9,491千円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
土地 | 1,106,547千円 | 1,221,938千円
計 | 1,106,547千円 | 1,221,938千円

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 78,064千円 | 189,256千円
長期借入金 | 1,073,420千円 | 1,550,770千円
計 | 1,151,484千円 | 1,740,026千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
関係会社株式 | 476,408千円 | 477,904千円

※５　当社及び中国子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行８行及び中国の取引１行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,864,292千円 | 1,952,600千円
借入実行残高 | 300,000千円 | 991,560千円
差引額 | 1,564,292千円 | 961,040千円

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,080,000千円 | 3,204,480千円
借入実行残高 | 1,675,520千円 | 3,204,480千円
差引額 | 1,404,480千円 | ―千円

※６　財務制限条項

当社は金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 851,144千円 | 1,377,828千円
長期借入金 | 3,695,176千円 | 5,403,852千円
計 | 4,546,320千円 | 6,781,680千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 116,390 | 千円 | 117,195 | 千円
給料手当 | 475,405 | 千円 | 387,675 | 千円
減価償却費 | 51,046 | 千円 | 40,913 | 千円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 32,380千円 | 6,226千円
工具、器具及び備品 | 2,665千円 | 653千円
ソフトウェア | 1,210千円 | ―千円
計 | 36,256千円 | 6,879千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
極楽湯 千葉稲毛店 (千葉県千葉市稲毛区) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 40,126
極楽湯 奈良店 (奈良県奈良市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 8,675
麹町ばらく 四ツ谷店 (東京都新宿区) | 飲食店 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 7,939

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物30,116千円、工具、器具及び備品12,734千円、ソフトウェア2,249千円、長期前払費用11,640千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.73％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
極楽湯 宮崎店 (宮崎県宮崎市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 7,806
極楽湯 千葉稲毛店 (千葉県稲毛市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 5,066
極楽湯 奈良店 (奈良県奈良市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 2,264
RAKU SPA GARDEN 名古屋 (愛知県名古屋市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 1,216,463
極楽湯 富谷店 (宮城県富谷市） | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 9,560
極楽湯 羽生温泉 (埼玉県羽生市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 9,647
中国黒龍江省大慶市 | 温浴施設 (予定) | 「建物及び構築物」 | 385,371
極楽湯 金銀潭温泉館 (中国湖北省武漢市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 1,031,026
極楽湯 欧亜温泉館 (中国吉林省長春市) | 温浴施設 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 | 686,822

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,139,057千円、工具、器具及び備品172,103千円、ソフトウェア13,576千円、その他29,293千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.89％で割り引いて算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他の有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △4,769千円 |  | △41,107千円
組替調整額 | ―千円 |  | △752千円
税効果調整前 | △4,769千円 |  | △41,859千円
税効果額 | 1,460千円 |  | 12,817千円
その他有価証券評価差額金 | △3,309千円 |  | △29,042千円
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | △239,957千円 |  | △194,147千円
組替調整額 | 15,578千円 |  | ―千円
為替換算調整勘定 | △224,379千円 |  | △194,147千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | ―千円 |  | △4,017千円
その他の包括利益合計 | △227,688千円 |  | △227,207千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,207,500 | 251,300 | ─ | 18,458,800

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 251,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 917,675 | 1,000,000 | ─ | 1,917,675

（変動事由の概要）

2018年11月15日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,516,000 | 526,500 | 414,700 | 2,627,800 | 198,393
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 14,407 | ― | ― | 14,407 | ─
合計 | 2,530,407 | 526,500 | 414,700 | 2,642,207 | 198,393
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,006,000 | 506,000 | 678,000 | 834,000 | 42,285

注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが251,300株及び権利失効によるものが163,400株の合計であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,738 | ６ | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,246 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年6月27日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,458,800 | 103,400 | ― | 18,562,200

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 103,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,917,675 | ― | ― | 1,917,675

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,627,800 | 479,000 | 197,600 | 2,909,200 | 250,644
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 14,407 | 40,000 | 14,407 | 40,000 | ―
合計 | 2,642,207 | 519,000 | 212,007 | 2,949,200 | 250,644
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない ストック・オプションとしての新株予約権 | 834,000 | 432,000 | 486,000 | 780,000 | 28,351

注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが103,400株及び権利失効によるものが94,200株の合計であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,246 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,792,704千円 | 4,989,750千円
預入期間が３か月超の定期預金 | ―千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 2,792,704千円 | 4,989,750千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

株式の一部売却により極楽湯（上海）酒店管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 37,545 | 千円
固定資産 | 683,602 | 千円
流動負債 | △142,969 | 千円
固定負債 | △345,935 | 千円
株式売却後の投資勘定 | △60,675 | 千円
為替換算調整勘定 | 10,710 | 千円
非支配株主持分 | △38,235 | 千円
子会社株式売却益 | 119,159 | 千円
売却価額 | 263,202 | 千円
現金及び現金同等物 | △18,541 | 千円
差引：子会社株式売却による収入 | 244,660 | 千円

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３　事業譲受より増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

連結子会社である合同会社極楽湯東日本による事業譲受に伴い取得した資産及び負債の内訳並びに当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 18,775 | 千円
固定資産 | 252,916 | 千円
のれん | 310,553 | 千円
固定負債 | △266,585 | 千円
差引：事業譲受による支出 | 315,660 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | 153,600千円 | 153,600千円
１年超 | 974,748千円 | 821,148千円
合計 | 1,128,348千円 | 974,748千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年８か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照下さい。)

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(１) 現金及び預金 | 2,792,704 | 2,792,704 | ―
(２) 売掛金 | 306,252 | 306,252 | ―
(３) 投資有価証券 | 157,001 | 157,001 | ―
(４) 敷金及び保証金 | 962,844 | 846,058 | △116,786
(５) 長期貸付金 | 316,503 | 314,237 | △2,266
資産計 | 4,535,306 | 4,416,253 | △119,052
(１) 買掛金 | 390,291 | 390,291 | ―
(２) 未払金 | 1,667,672 | 1,667,672 | ―
(３) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ―
(４) １年内償還予定の社債 | 49,000 | 49,109 | 109
(５) １年内返済予定の長期借入金 | 1,922,757 | 1,924,618 | 1,860
(６) 社債 | 31,500 | 31,639 | 139
(７) 長期借入金 | 7,371,516 | 7,378,462 | 6,946
負債計 | 11,732,737 | 11,741,793 | 9,056

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(１) 現金及び預金 | 4,989,750 | 4,989,750 | ―
(２) 売掛金 | 244,533 | 244,533 | ―
(３) 投資有価証券 | 92,000 | 92,000 | ―
(４) 敷金及び保証金 | 1,173,593 | ― | ―
貸倒引当金 | △27,468 | ― | ―
| 1,146,125 | 1,056,511 | △89,613
(５) 長期貸付金 | 334,384 | ― | ―
貸倒引当金 | △331,142 | ― | ―
| 3,242 | 3,242 | ―
(６) 関係会社株式 | 354,013 | 451,555 | 97,542
資産計 | 6,829,665 | 6,837,593 | 7,928
(１) 買掛金 | 283,924 | 283,924 | ―
(２) 未払金 | 1,591,847 | 1,591,847 | ―
(３) 短期借入金 | 991,560 | 991,560 | ―
(４) １年内償還予定の社債 | 31,500 | 31,554 | 54
(５) １年内返済予定の長期借入金 | 2,422,044 | 2,423,971 | 1,927
(６) 長期借入金 | 8,702,582 | 8,705,148 | 2,566
負債計 | 14,023,458 | 14,028,006 | 4,548

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、及び(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(４) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(５) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６) 関係会社株式

関係会社株式の時価については、株式は取引所の価額によっております。

負　債

(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) １年内償還予定の社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(５) １年内返済予定の長期借入金、及び(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 20,000 | 20,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,792,704 | ― | ― | ―
売掛金 | 306,252 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 136,569 | 464,079 | 362,196
長期貸付金 | 20,171 | 296,330 | ― | ―
合計 | 3,119,127 | 432,899 | 464,079 | 362,196

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,989,750 | ― | ― | ―
売掛金 | 244,533 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 332,201 | 755,960 | 57,964
長期貸付金 | ― | 3,242 | ― | ―
合計 | 5,234,283 | 335,443 | 755,960 | 57,964

(注) １　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない331,142千円は含めておりません。

２　敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない27,468千円は含めておりません。

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 49,000 | 31,500 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,922,757 | 1,924,911 | 1,564,811 | 1,320,951 | 934,551 | 1,626,290
合計 | 2,271,757 | 1,956,411 | 1,564,811 | 1,320,951 | 934,551 | 1,626,290

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 991,560 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 31,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,422,044 | 2,204,228 | 1,944,960 | 1,558,560 | 1,366,496 | 1,628,338
合計 | 3,445,104 | 2,204,228 | 1,944,960 | 1,558,560 | 1,366,496 | 1,628,338

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 157,001 | 160,240 | △3,239
合計 | 157,001 | 160,240 | △3,239

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 92,000 | 123,290 | △31,290
合計 | 92,000 | 123,290 | △31,290

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 10,701 | 752 | ―

#### ３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について32,142千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について27,001千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価 | 損益
市場取引以外の 取引 | 原油スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 257,025 | 171,350 | 43,864 | 43,864

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

###### 金利関連

######

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,071,680 | 802,920 | 38,422

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 666,400 | 525,600 | △23,328

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| (自 2018年４月１日 |  | (自 2019年４月１日 |
| 至 2019年３月31日) |  | 至 2020年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 107,614 |  | 124,515
退職給付費用 | 20,037 |  | 20,138
退職給付の支払額 | △3,136 |  | △11,693
退職給付に係る負債の期末残高 | 124,515 |  | 132,960

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)
| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| (2019年３月31日) |  | (2020年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 124,515 |  | 132,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,515 |  | 132,960
退職給付に係る負債 | 124,515 |  | 132,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,515 |  | 132,960

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　　　　　　　前連結会計年度20,037千円 当連結会計年度20,138千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金　(注２) | 162,395千円 | 349,688千円
退職給付に係る負債 | 49,511 | 45,928
賞与引当金 | 10,804 | 11,177
減価償却費累計額 | 334,368 | 367,427
減損損失累計額 | 319,534 | 804,723
資産除去債務 | 186,441 | 202,796
株式報酬費用 | 39,181 | 51,579
貸倒引当金 | 6,029 | 109,430
長期前受収益 | ― | 20,275
現物出資差額 | 25,042 | 25,042
投資有価証券 | ― | 14,786
その他 | 87,262 | 58,524
繰延税金資産小計 | 1,220,571 | 2,061,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △117,455 | △304,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △453,682 | △1,144,381
評価性引当額小計(注１) | △571,138 | △1,448,719
繰延税金資産合計 | 649,433 | 612,660
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | 76,991 | 57,401
保証金利息 | 14,696 | 15,565
連結調整 | 30,047 | 39,603
繰延税金負債合計 | 121,735 | 112,570
繰延税金資産の純額 | 527,697 | 500,090

(注)１ 評価性引当額が877,581千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
繰越欠損金(a) | ― | 538 | 4,481 | 54,604 | 35,139 | 67,634 | 162,395
評価性引当額 | ― | △538 | △4,481 | △54,604 | △35,139 | △22,694 | △117,455
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 44,940 | (b)44,940

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b 繰越欠損金162,396千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,940千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
繰越欠損金(a) | 30,514 | 7,944 | 8,995 | 8,995 | 21,186 | 272,053 | 349,687
評価性引当額 | △1,056 | △3,347 | △3,347 | △3,347 | △21,186 | △272,053 | △304,337
繰延税金資産 | 29,458 | 4,596 | 5,648 | 5,648 | ― | ― | (b)45,350

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b 繰越欠損金349,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,350千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.0 |  | ― |
株式報酬費用 | 0.4 |  | ― |
住民税均等割等 | 17.8 |  | ― |
外国税額控除 | △4.4 |  | ― |
評価性引当金 | 41.7 |  | ― |
連結子会社との実行税率差異 | △21.7 |  | ― |
連結除外による影響 | 21.8 |  | ― |
その他 | △2.9 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 90.3 |  | ― |

(注)　当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年７月２日までに譲り受けを完了いたしました。

１　事業譲受の概要

(1)事業譲受の内容

「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

(2)相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　　　株式会社タカチホ

事業の内容　　　　　　観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等

(3)事業譲受の理由

当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。

なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。

(4)事業譲受完了日

2019年７月２日

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。

(6)新設子会社の概要

新設子会社の名称　　　合同会社極楽湯東日本

事業の内容　　　　　　温浴施設の運営・管理

２　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月まで

３　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 315,660千円
取得原価 |  | 315,660千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

310,553千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 18,775千円
固定資産 | 252,916千円
資産合計 | 271,692千円
流動負債 | ―千円
固定負債 | 266,585千円
負債合計 | 266,585千円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
期首残高 | 470,891千円 | 539,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 77,159千円 | ―千円
事業譲受けに伴う増加額 | ―千円 | 267,060千円
時の経過による調整額 | 6,947千円 | 10,756千円
その他増減額（△は減少） | △15,995千円 | ―千円
期末残高 | 539,002千円 | 816,819千円

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 68,917千円 | 61,928千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新株予約権戻入益 | 697千円 | 1,624千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第15回 ストック・オプション | 2013年度株式報酬型 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社社外取締役　 　１名 当社監査役　 　　　３名 当社従業員及び顧問　132名 | 当社取締役　 　５名 | 当社社外取締役　 　１名 当社監査役　 　　　３名 当社従業員　　　　135名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　568,500株 | 普通株式　61,800株 | 普通株式　581,000株
付与日 | 2013年６月27日 | 2013年７月12日 | 2014年６月26日
権利確定条件 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年７月１日から 2019年６月30日まで | 2013年７月13日から 2033年７月12日まで | 2016年７月１日から 2020年６月30日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 2014年度株式報酬型 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 2015年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　 　５名 | 当社社外取締役　 　　１名 当社監査役　 　　　　３名 当社執行役員及び従業員 129名 | 当社取締役　 　５名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　45,100株 | 普通株式　660,000株 | 普通株式　36,400株
付与日 | 2014年７月11日 | 2015年６月25日 | 2015年７月10日
権利確定条件 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年７月12日から 2034年７月11日まで | 2017年７月１日から 2021年６月30日まで | 2015年７月11日から 2035年７月10日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 極楽湯中国控股有限公司
| 第18回 ストック・オプション | 2016年度株式報酬型 ストック・オプション | 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社社外取締役　 　　２名 当社監査役　 　　　　３名 当社執行役員及び従業員 131名 | 当社取締役　 　５名 | 発行会社董事　 　４名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　603,000株 | 普通株式　114,500株 | 普通株式　14,407株
付与日 | 2016年６月29日 | 2016年７月14日 | 2016年12月20日
権利確定条件 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | ―
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年７月１日から 2022年６月30日まで | 2016年７月15日から 2036年７月14日まで | 2016年12月20日から 2019年12月19日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | 2017年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　 　　６名 当社監査役　 　　３名 当社執行役員及び従業員 67名 当社子会社取締役　３名 | 当社子会社取締役　　２名 | 当社取締役　 　３名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　453,000株 | 普通株式　25,000株 | 普通株式　77,500株
付与日 | 2017年６月28日 | 2018年３月16日 | 2018年３月31日
権利確定条件 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月１日から 2023年６月30日まで | 2019年７月１日から 2023年６月30日まで | 2018年４月１日から 2038年３月31日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gokurakuyu China SPA & Hotels
| 第21回 ストック・オプション | 2018年度株式報酬型 ストック・オプション | 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　 　　　７名 当社監査役　 　　　３名 当社執行役員及び子会社取締役　　 　　 　　　２名 当社子会社従業員　 74名 | 当社取締役　 　３名 | 発行会社董事　 　３名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　481,000株 | 普通株式　45,500株 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2018年６月27日 | 2018年７月14日 | 2019年４月15日
権利確定条件 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | ―
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年７月１日から 2024年６月30日まで | 2018年７月15日から 2038年７月14日まで | 2019年７月１日から 2029年６月30日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第22回 ストック・オプション | 2019年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　 　　　７名 当社監査役　 　　　３名 当社従業員　 　　　11名 当社子会社取締役及び従業員　　 　　 　　　 66名 | 当社取締役　 　３名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　383,000株 | 普通株式　90,000株
付与日 | 2019年６月26日 | 2019年７月13日
権利確定条件 | 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月1日から 2025年６月30日まで | 2019年７月14日から 2039年７月13日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第15回 ストック・ オプション | 2013年度株式報酬型ストック・オプション | 第16回 ストック・ オプション | 2014年度株式報酬型ストック・オプション | 第17回 ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 158,700 | 44,300 | 248,200 | 32,300 | 495,000
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | 64,500 | 8,100 | 20,400 | 5,900 | ―
失効 |  | 94,200 | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | ― | 36,200 | 227,800 | 26,400 | 495,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 極楽湯中国控股有限公司 | 提出会社
| 2015年度株式報酬型ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | 2016年度株式報酬型ストック・オプション | 第１回ストック・オプション | 第19回 ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 90,500 | ― | 412,000
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 90,500 | ― | 412,000
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 25,800 | 576,000 | ― | 14,407 | ―
権利確定 |  | ― | ― | 90,500 | ― | 412,000
権利行使 |  | 4,500 | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | 14,407 | ―
未行使残 |  | 21,300 | 576,000 | 90,500 | ― | 412,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | Gokurakuyu China SPA & Hotels
| 第20回 ストック・ オプション | 2017年度株式報酬型ストック・オプション | 第21回 ストック・ オプション | 2018年度株式報酬型ストック・オプション | 第１回ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 25,000 | 77,500 | 397,000 | 45,500 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 40,000
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 25,000 | 77,500 | ― | 45,500 | 40,000
未確定残 | ― | ― | 397,000 | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 |  | 25,000 | 77,500 | ― | 45,500 | 40,000
権利行使 |  | ― | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | 25,000 | 77,500 | ― | 45,500 | 40,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第22回 ストック・ オプション | 2019年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | 392,000 | 90,000
失効 | 9,000 | ―
権利確定 | ― | 90,000
未確定残 | 383,000 | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | 90,000
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | 90,000

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第15回 ストック・ オプション | 2013年度株式報酬型ストック・オプション | 第16回 ストック・ オプション | 2014年度株式報酬型ストック・オプション | 第17回 ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 311 | 1 | 430 | 1 | 551
行使時平均株価 | (円) | 561 | 356 | 520 | 356 | ―
公正な評価単価 （付与日） | (円) | 17 | 266 | 26 | 365 | 38

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 極楽湯中国控股有限公司 | 提出会社
| 2015年度株式報酬型ストック・オプション | 第18回 ストック・ オプション | 2016年度株式報酬型ストック・オプション | 第１回ストック・オプション | 第19回 ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 1 | 544 | 1 | 10,000 | 823
行使時平均株価 | (円) | 356 | ― | ― | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | (円) | 462 | 51 | 465 | ― | 82

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | Gokurakuyu China SPA & Hotels
| 第20回 ストック・ オプション | 2017年度株式報酬型ストック・オプション | 第21回 ストック・ オプション | 2018年度株式報酬型ストック・オプション | 第1回 ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 703 | 1 | 716 | 1 | ―
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | (円) | 63 | 628 | 76 | 639 | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第22回 ストック・ オプション | 2019年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 571 | 1
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | (円) | 11 | 510

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション(第22回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

|  | 2019年 ストック・オプション
株価変動性 | （注）１ | ６%
予想残存期間 | （注）２ | ４年
予想配当 | （注）３ | ６円/株
無リスク利子率 | （注）４ | △0.267%

（注）１ ４年間（2015年６月26日から2019年６月25日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３ 2019年３月期の配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 当連結会計年度において付与された2019年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

|  | 2019年度株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性 | （注）１ | 11%
予想残存期間 | （注）２ | 11.5年
予想配当 | （注）３ | ６円/株
無リスク利子率 | （注）４ | -0.083%

（注）１ 11.5年間（2008年１月13日から2019年７月12日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３ 2018年３月期の配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

連結子会社Gokurakuyu China SPA & Hotelsが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

(1) 株式の価値算定に使用した評価方法　　簿価純資産法

(2) 当連結会計年度末の本源的価値の合計額　０円

(3) 当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　０円

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。