① 温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する
② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮が未だみられるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
中国でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な外出制限がある事に加え、感染リスクの不安から娯楽サービスの需要低迷が長引いていることが影響し、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。
① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。
中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
② 人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスによる影響で当面の期間は、日本及び中国の店舗では営業自粛や営業時間を短縮しておりましたが、再開するにあたり、お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくりを全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。
③ 衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスにも適宜対応いたします。
④ 新形態の温浴施設の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かしつつ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たなスタイルの新型店舗に加え、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い、新たなスタイルの施設開発を国内外で展開することに取り組んでまいります。
⑤ 子会社等の経営
当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」（中国エリア統括会社）等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。昨今は、温浴施設でのレジオネラ属菌による事故も発生していることもあり、当社グループでは誰もが安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。
当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合は営業停止等の行政処分によって業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。
当社グループの店舗運営は関係法令に則り、また従業員全員への店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、厨房機器取扱い及び車両運転等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合は、営業時間の短縮や休業などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について
当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。
当社グループが海外に事業を展開する場合、店舗の建築費等多額の初期投資が必要となるとともに稼動開始まで時間を要する場合があります。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主に中国に連結子会社を有しております。当該連結子会社の外貨建ての売上高等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが元安に大きく変動した場合には、現地通貨の価値は変わらないものの、換算後の売上高等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当該連結子会社に対して外貨建て債権を有しております。当該債権は為替レートが元安に大きく変動した場合には、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりましたが、2020年6月30日現在、全ての取引金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。また、抵触に伴い、不動産担保を提供致しますが、借入金の元本返済を猶予頂くことについて全ての取引金融機関より承諾いただいております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照ください。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。
さらに、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キュッシュ・フローの見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。
加えて、中国及び日本において、ＦＣ先企業の業績悪化による営業指導料・ロイヤリティ収入が減少する可能性や新規店舗の出店や海外展開の計画に遅れが生じる可能性、直営店やＦＣ店への感染症対策や支援等によりコストが増加する可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年４月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。
具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。
コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、全ての取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を猶予頂くことについて了承を得ることが出来ており、シンジケートローンの借入契約については2020年6月30日現在において変更契約を締結するに至っております。さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。
以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年７月には５店舗の温浴事業の譲受け、９月には直営共通会員制度の廃止、その他「RAKU SPA 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。
一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイトの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の１月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉等に取り組みました。
引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高14,597百万円（前期比8.7％減）、営業損失348百万円（前期営業利益270百万円）、経常損失707百万円（前期経常利益172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計期間の第１四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。前連結累計期間における中国子会社の経営成績は、2018年１月１日から2019年３月31日迄の15ヶ月間の業績を反映しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
＜日本＞
当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）313百万円（前期比15.6％増）となりました。
＜中国＞
当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円（前期比54.8％増）、セグメント損失（営業損失）485百万円（前期セグメント利益163百万円）となりました。
なお、前期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が１月から３月の15ヶ月に対して当期は４月から３月の12ヶ月の数値となっております。仮決算を行った中国子会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの売上高は3,049百万円、セグメント損失（営業損失）は173百万円であります。
当連結会計年度における中国の業績は、気温が高く推移したことや競業店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である１月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失（営業損失）が一層増加する結果となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少し21,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し17,544百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し3,966百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,989百万円（前期は2,792百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前期は、「RAKU SPA GARDEN 名古屋」の出店費用に係る消費税の支出が大きかったため未払消費税の増減額が172百万円の減少となりましたが、当期は、前期開業店舗の通期に渡る業績貢献に加え、日本で５店舗の温浴事業を譲受けたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ260百万円増加し、1,885百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、５店舗の温浴事業の譲受けに伴う支出があったものの、前期は有形固定資産の取得による支出が4,961百万円である等、出店に係る支出が多かったため、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,416百万円減少の1,884百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、長期借入れによる収入が前期に比べ607百万円増加した一方、短期借入金の増減額が前期に比べ791百万円増加しました。また、前期に自己株式の取得598百万円の支出があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,771百万円増加し、2,260百万円の獲得となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に財務内容評価法を適用し、回収不能見込額を算定しております。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,197百万円増加した一方で、減損損失の計上等により建物及び構築物が3,459百万円減少、中国のフランチャイズ先への貸付債権等に対する貸倒引当金が361百万円増加、減損損失の計上等により工具、器具及び備品が355百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少し21,510百万円となりました。
次に、負債合計は、資金調達により長期借入金が1,830百万円増加、短期借入金が691百万円増加、事業譲受に伴う５店舗の取得により資産除去債務が257百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し17,544百万円となりました。
最後に、純資産合計は、利益剰余金が3,363百万円減少、非支配株主持分が1,512百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し3,966百万円となりました。
＜日本＞
当セグメントの業績は、ＧＷ10連休の好調な滑り出しに始まり、2019年７月に行った事業譲受による５店舗の増加や前期に開業した店舗が通期に渡って貢献したこと、消費税増税前の回数券駆け込み販売や各種コラボイベントの実施や販促チラシが効果的に作用したこと等により、２月中旬以降、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受けましたが、売上高及びセグメント利益（営業利益）が増加いたしました。
＜中国＞
当セグメントの業績は、気温が高く推移したことや競合店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である１月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失（営業損失）が一層増加する結果となりました。
今後の見通しにつきましては、日本では緊急事態宣言が解除され、各地域ごとに休業要請も解除されつつありますが、外出自粛の風潮や様々なイベントの中止等により国内外の経済活動に大きく影響し、厳しい経済環境が続くものと予想されます。中国では以前に比べ貯蓄への意識が高まり、個人消費が落ちていると言われております。実際に中国の直営４店舗のうち、１店舗の営業を４月から再開いたしましたが、まだ売上が以前に戻るには時間を要するとみております。また、日本や中国で、新型コロナウイルス感染症の第２波、クラスター等が近隣で発生した場合には、各店とも客数に影響を受けることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び新規出店に伴う設備資金として、当連結会計年度中に、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするコミット型シンジケートローン1,404百万円、株式会社みずほ銀行をエージェントとするコミット型シンジケートローン1,800百万円を含む、3,954百万円の資金調達を実施いたしました。
当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金や運転資金であります。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
当社は、既存の温浴施設の運営を効率よく、かつ低価格でサポートできる体制を確保することを目的として、2020年４月１日付でエオネックスグループと資本関係を築きました。また、同日付で株式会社エオネックスの臨時株主総会を開催し、当社代表取締役社長の新川隆丈が株式会社エオネックスの取締役に就任いたしました。その後、当社は、自社グループの手元資金の確保及びエオネックスグループの管理体制の編成を目的として、５月１日付で株式会社利水社の全株式を株式会社エオネックスへ譲渡、５月12日付で当社が保有する株式会社エオネックスの全株式の約51％をエオネックスグループの経営陣及び地元企業グループへ譲渡いたしました。なお、株式会社エオネックスの株式譲渡先の一つは、当社代表の新川隆丈氏でありますが、2020年６月29日付でこの新川隆丈氏が保有する全株式は現経営陣へ譲渡されました。この結果、エオネックスグループは、当社の持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 〔注記事項〕（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。