【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の調整額△164,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,283,990千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,336,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,585千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額30,205千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度には、2018年１月１日から2019年３月31日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,198,760千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,037,304千円、各報告セグメントに配分していない全社資産838,544千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額29,411千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 減損損失は、建物及び工具器具備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産によるものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額は354,013千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,177千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
７ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において310,553千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．親会社及び法人主要株主等
（注）１ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２ 議決権等の被所有16.9％は、ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションとピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッドの共同保有の割合であります。
２．役員及び個人主要株主等
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
３ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
（注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ 取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、2020年６月30日開催予定の第41期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
（１）株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
（２）株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,800個（普通株式 580,000株）
（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
２ 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、以下のとおり決議いたしました。
（１）株式報酬型ストック・オプションを発行する理由
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
（２）新株予約権の数の上限
1,000個（普通株式100,000株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エオネックス、株式会社利水社
事業の内容 株式会社エオネックス：温泉事業、環境事業
株式会社利水社：測量事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存の温浴施設の運営を効率よく、かつ低価格でサポートできる体制を確保するため
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
株式会社エオネックス 100％
株式会社利水社 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社エオネックスと株式会社利水社の議決権100％をそれぞれ
取得したため、当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
ありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び消却期間
現在、算定中のため確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中のため確定しておりません。
※2020年５月１日に株式会社利水社の全株式を株式会社エオネックスに譲渡しており、株式会社利水社を当社の孫会社としております。また、2020年５月12日に株式会社エオネックスの約51％を地元企業グループとその経営者、及びエオネックスグループの役員複数名に譲渡しております。これら譲渡金額は全て当社取得金額と同額であるため、特別損益は発生しない見込みです。なお、株式会社エオネックスの株式譲渡先の一つは、当社代表の新川隆丈氏でありますが、2020年６月29日付でこの新川隆丈氏が保有する全株式は現経営陣へ譲渡されました。これにより、エオネックスグループは、当社の持分法適用関連会社となります。
４ 借入金返済条件の変更ついて
当社は、シンジケートローン契約における借入金返済条件の変更について全ての取引金融機関と合意し、2020年６月30日迄に借入金返済条件の変更に関する契約を締結しております。
（１）目的
運転資金の確保
（２）借入先の名称
・三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（４件）
・みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（１件）
（３）同意書取得時期
2020年６月19日（みずほ銀行）、22日（三井住友銀行）
（４）条件変更の内容
2020年６月末以降６か月間の期間内に期限の到来する元本返済について猶予とする。
（５）条件変更の内容
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。