【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため康樂股份有限公司(旧社名：康樂生技股份有限公司)を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　※たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
商品	38,120	千円	53,291	千円
貯蔵品	26,176	千円	26,712	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
減価償却費	1,115,240千円	1,021,495千円
のれん償却額	―千円	10,351千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,738	６	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株、598百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が598百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が954百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	99,246	6	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		8,339,047	3,234,458	11,573,505	―	11,573,505
セグメント間の内部売上高又は振替高		20,583	―	20,583	△20,583	―
計		8,359,630	3,234,458	11,594,089	△20,583	11,573,505
セグメント損失(△)		△28,885	△21,444	△50,329	△135,129	△185,459

（注）１ セグメント損失の調整額△135,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第３四半期連結累計期間には、2018年１月１日から2018年12月31日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、前第１四半期連結会計期間から12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

　Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高		9,435,879	1,666,046	11,101,925	―	11,101,925
セグメント間の内部売上高又は振替高		22,553	―	22,553	△22,553	―
計		9,458,432	1,666,046	11,124,479	△22,553	11,101,925
セグメント利益又は損失（△）		272,514	△435,215	△162,701	△137,272	△299,973

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△137,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　（のれんの金額の重要な変動）

日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を設立し、同社を連結子会社といたしました。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において310,553千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失	△19円16銭	△19円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△330,808	△322,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	△330,808	△322,585
普通株式の期中平均株式数（株）	17,266,326	16,591,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (新型コロナウイルスによる感染症への対応)

当社グループが中国で運営している大型温浴施設について、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」）も含め全店臨時休業といたしました。

（１）１月23日から休業　　武漢・直営１店

（２）１月25日から休業　　上海・直営２店/ＦＣ３店、無錫・ＦＣ１店（江蘇省）

（３）１月26日から休業　　長春・直営１店（吉林省）

　　　※全店、営業再開日は未定です。

中国では１月24日から春節（旧正月）の大型連休に入っておりますが、この度の新型コロナウイルスによる肺炎により、武漢市を発端に上海市や中国各地で多くの娯楽施設や観光施設が政府関連当局の要請もあり臨時休業しており、ほとんどの国民が外出を控える状況が続いております。

このような中、極楽湯もお客様の来店があまり見込める状況になく、また、従業員の安全も考慮した結果、中国全店（直営４店・ＦＣ４店）臨時休業することといたしました。

今後につきましては、さまざまな地域で起きている感染症の不安が落ち着くなど政府関連当局の見解と状況を鑑みて順次営業を再開する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。