当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行いました。今後も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続してまいります。また、７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、資本政策に取り組みました。これに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年４月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。
このような中、2020年６月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「RAKU CAFE 門前仲町」を出店いたしました。こちらは「お風呂のないRAKU SPA」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングスペース、１万冊以上のコミック、無料Wi-Fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型店舗となります。
一方、中国においては、2020年１月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は４月に長春市の１店舗、７～８月に上海２店舗が営業を再開しております。中国における第１四半期と第２四半期は閑散期にあたり、売上・利益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしました。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数少ない娯楽の一つとして喜ばれております。
引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高1,364百万円（前年同期比58.8％減）、営業損失1,057百万円（前年同期営業損失279百万円）、経常損失1,102百万円（前年同期経常損失417百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失（営業損失）819百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失（営業損失）となりました。また、営業を再開した後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高57百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失（営業損失）187百万円（前年同期セグメント損失203百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等もあり、2020年１月下旬より全店臨時休業としてから４月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海市の直営２店舗がそれぞれ７月、８月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりました。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に減損損失を計上した店舗等（固定資産）の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失（営業損失）は減少となりました。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となりました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が109百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。その詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。