(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
（注)１、２
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四半期連結損益
計算書計上額
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日本
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中国
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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2,813,485
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496,213
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3,309,698
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―
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3,309,698
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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4,959
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―
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4,959
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△4,959
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―
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計
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2,818,444
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496,213
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3,314,657
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△4,959
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3,309,698
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セグメント損失(△)
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△17,948
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△203,847
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△221,796
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△57,616
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△279,413
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（注）１ セグメント損失(△)の調整額△57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
（注)１、２
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四半期連結損益
計算書計上額
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日本
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中国
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,306,646
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57,395
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1,364,041
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―
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1,364,041
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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―
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―
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―
|
―
|
―
|
計
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1,306,646
|
57,395
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1,364,041
|
―
|
1,364,041
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セグメント損失(△)
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△819,074
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△187,461
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△1,006,536
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△50,972
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△1,057,508
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（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は2020年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月27日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日
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2020年７月27日
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(2)新株予約件数
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40,000個
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(3)発行価額
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6,200,000円（新株予約権1個につき155円）
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(4)当該発行による潜在株式数
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4,000,000株
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(5)資金調達の額
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1,494,200,000円（差引手取概算額）（注）
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(6)行使価額及び行使価額の
修正条項
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当初行使価額:374円 下限行使価額:187円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額 187 円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
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(7)募集又は割当方法
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第三者割当の方法によります。
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(8)割当予定先
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ＳＭＢＣ日興証券
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(9)行使期間
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2020年７月28日から2023年７月31日
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(10)新株予約券の行使により
株式を発行する場合の株式の
発行価額及び資本組入額
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１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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(11)調達する資金の具体的な資金使途
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具体的な使途
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金額(千円)
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財務基盤の向上を目的とした借入金の返済
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1,494,200
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(12)その他
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当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。
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（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。