当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然として厳しい環境が続きました。海外では、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動の全面再開が見え始めていましたが、感染再拡大の懸念が世界的に広がり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,218百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失259百万円（前年同期営業損失1,052百万円）、経常損失71百万円（前年同期経常損失1,102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業損失が５百万円減少しますが経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,863百万円（前期比69.0％増）、セグメント損失（営業損失）241百万円（前期セグメント損失813百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に伴い、営業自粛や営業時間の短縮、アルコールの提供停止や飲食エリアの時短営業を行う等したものの、ＴＶアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、前年同期の2020年４月に全国を対象に発令された１回目の緊急事態宣言と比べて制限内容が緩和されていること、制限対象となった直営店が少なかったことが影響し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、セグメント利益につきましても、売上高の回復により、セグメント損失ではあるものの、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高360百万円（前期比727.9％増）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前期セグメント損失187百万円）となりました。
第１四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた上海市の直営２店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。また、セグメント利益につきましては、直営店の営業再開に伴う売上高の回復に加え、武漢店舗の前期ＦＣ化に伴う費用削減等により、セグメント損失からセグメント利益へと改善いたしました。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりました。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少したことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,635百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が139百万円、資本剰余金が127百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、7.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。