【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217,769千円減少し、売上原価が222,925千円減少し、営業損失が5,155千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
商品	61,109		67,741
貯蔵品	22,232		23,705
仕掛品	11,154		17,094

※２　保証債務

下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証	1,467,580		1,505,391

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	285,840	233,599
のれん償却額	5,175	5,175

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,953千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,823,146千円、資本準備金が1,169,746千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益		1,102,683	43,589	1,146,272	―	1,146,272
外部顧客への売上高		1,102,683	43,589	1,146,272	―	1,146,272
セグメント間の内部売上高又は振替高		―	―	―	―	―
計		1,102,683	43,589	1,146,272	―	1,146,272
セグメント損失(△)		△813,918	△187,461	△1,001,380	△50,972	△1,052,352

（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益		1,863,584	360,867	2,224,452	△5,776	2,218,675
外部顧客への売上高		1,857,808	360,867	2,218,675	―	2,218,675
セグメント間の内部売上高又は振替高		5,776	―	5,776	△5,776	―
計		1,863,584	360,867	2,224,452	△5,776	2,218,675
セグメント利益又はセグメント損失(△)		△241,285	33,779	△207,506	△52,083	△259,590

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△58円16銭	0円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△968,039	9,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△968,039	9,987
普通株式の期中平均株式数（株）	16,644,525	18,965,723
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	651,882
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。