当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボ企画を実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。また、2021年10月29日からは「東京リベンジャーズ」のコラボ企画を実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが好調な売れ行きを見せております。この他にも「進撃の巨人」、「呪術廻戦」及びサンリオキャラクター等の人気コンテンツとのコラボ企画を数多く実施することにより集客並びに売上に貢献できるよう取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により発令されていた緊急事態宣言が新規感染者数の減少により解除され、経済活動が徐々に再開しつつありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高4,301百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失618百万円（前年同期営業損失1,209百万円）、経常損失235百万円（前年同期経常損失985百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,246百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が663百万円減少し、営業損失が10百万円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,654百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失（営業損失）483百万円（前年同期セグメント損失820百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、４～６月は、ＴＶアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、緊急事態宣言の制限内容が前年４月に全国を対象に発令された１回目の緊急事態宣言と比べて緩和されたこと等の影響により前年同期に比べ売上高が増加し、セグメント利益についてもセグメント損失ではあるものの、大幅に改善いたしました。７～９月は、「ヒプノシスマイク」等のコラボイベントが好調で売上獲得に貢献したものの、新規感染者数が過去最高を記録することになった第５波が発生し４度目の緊急事態宣言が発令されたことが客足に大きく影響したことから、客数並びに売上は前期に比べ大幅に減少する結果となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高658百万円（前年同期比192.3％増）、セグメント損失（営業損失）55百万円（前年同期セグメント損失303百万円）となりました。
第２四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた全ての店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響したことにより、前年同期に比べ売上高が増加し第１四半期（４月～６月）ではセグメント利益となりました。一方、中国では気温が高いときに入浴する習慣がないことから閑散期となる第２四半期（７月～９月）の業績が合算されたことで、累計ではセグメント損失となりました。
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し18,397百万円となりました。これは主に、現金及び預金が213百万円増加した一方で、主に減価償却費により有形固定資産及び無形固定資産が310百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し16,687百万円となりました。これは主に、未払金166百万円、前受金89百万円、及び短期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し1,710百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により、資本金が207百万円及び資本剰余金が195百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、7.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,983百万円（前年同四半期は4,563百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は351百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失220百万円の計上、減価償却費466百万円などの非資金取引等による調整、助成金の受取額290百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、154百万円（前年同四半期は327百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132百万円、資産除去債務の履行による支出39百万円、差入保証金の回収による収入37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、380百万円（前年同四半期は247百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額61百万円、株式発行による収入403百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。