① 温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する
② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛など人流の抑制が大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。
中国では、新型コロナウイルスの影響により出入国に関する厳しい制限が依然続いておりますが、中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化しており、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復してきております。
このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。
① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。
中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
② 人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスに係る感染防止対策として、「お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくり」を全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。
③ 衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスにも適宜対応いたします。
④ 新形態の温浴施設の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かしつつ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たなスタイルの新型店舗に加え、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い、新たなスタイルの施設開発を国内外で展開することに取り組んでまいります。
⑤ 子会社等の経営
当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」（中国エリア統括会社）等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。
当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。
当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について
当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。
当社グループは、日本だけでなく、中国にて温浴施設を展開しております。現在、直営及びフランチャイズ形式で新たな出店計画も進んでおります。今後、中国の政治的・経済的要因により、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③投資規制・収益の本国送金規制、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中国に連結子会社を有しております。当該連結子会社の外貨建ての売上高等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが元安に大きく変動した場合には、現地通貨の価値は変わらないものの、換算後の売上高等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当該連結子会社に対して外貨建て債権を有しております。当該債権は為替レートが元安に大きく変動した場合には、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は前連結会計年度末に引き続き当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりましたが、昨年同様2021年6月29日現在、全ての取引金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。また、昨年の抵触に伴い、不動産担保を提供致しておりますが、借入金の元本返済を当面の期間猶予頂くことについて全ての取引金融機関より承諾を得ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況－１.連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）－２ 借入金返済条件の変更について」をご参照ください。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染拡大による売上への影響が長期化・深刻化する可能性があります。
さらに、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キュッシュ・フローの見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。
加えて、中国及び日本において、ＦＣ先企業の業績悪化による営業指導料・ロイヤリティ収入が減少する可能性や新規店舗の出店や海外展開の計画に遅れが生じる可能性、直営店やＦＣ店への感染症対策や支援等によりコストが増加する可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
当連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、当連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、複数にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、年間を通じて新型コロナウイルスの影響を受け、レジャー施設や外食産業、観光・旅行業を中心とした個人消費が大幅に落ち込むとともに、幅広い業種における度重なる企業活動の制限や営業自粛により非常に厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、連結売上高10,547百万円（前期比27.8％減）、営業損失1,546百万円（前期営業損失348百万円）、経常損失926百万円（前期経常損失707百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
＜日本＞
当セグメントにおきましては、売上高8,838百万円（前期比29.9％減）、セグメント損失（営業損失）1,175百万円（前期セグメント損失313百万円）となりました。
＜中国＞
当セグメントにおきましては、売上高1,736百万円（前期比14.3％減）、セグメント損失（営業損失）217百万円（前期セグメント利益485百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し18,514百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し17,183百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少し1,330百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,788百万円（前期は4,989百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、営業自粛や時短営業、飲食エリアの時短営業、感染拡大の懸念による外出を控える動き等から、売上高が前期に比べ大幅に減少しました。このため、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,762百万円減少し、122百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、新規出店及び既存店舗の大型修繕による支出を抑えたため、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,609百万円減少の275百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、長期借入金による収入が前期に比べ3,954百万円減少いたしました。また、新株予約権の行使に伴い自己株式の処分542百万円の収入があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,363百万円減少し、103百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループでは、2021年３月期末において子会社株式を保有しておりますが、その全てが非上場株式となっております。そのため、子会社株式の評価においては、投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。単体決算において連結子会社１社に対する投資について子会社株式評価損を計上いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況－２ 財務諸表等－注記事項－（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し18,514百万円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失等により有形固定資産及び無形固定資産が2,044百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し17,183百万円となりました。これは主に、未払金905百万円、長期借入金1,355百万円及び前受金98百万円が減少した一方で、短期借入金が775百万円増加したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少し1,330百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,081百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、5.5％となりました。
＜日本＞
当セグメントの業績は、2020年４月に全国を対象に発出された緊急事態宣言に始まり、ＴＶアニメ「鬼滅の刃」や「進撃の巨人」等のコラボイベントの実施や「RAKU SPA Cafe 浜松」にて地域最大級のオートロウリュウを導入する改装等により、感染防止に配慮しつつもお客様に安心して楽しんでいただけるような場所づくりなどを心掛けて前向きに取り組みましたが、全国的に営業自粛や時短営業、飲食エリアの時短営業、感染拡大の懸念から外出を控える動き等から、客数及び売上高が前期に比べ大幅に減少したため、セグメント損失となりました。
＜中国＞
当セグメントの業績は、2020年１月下旬に全店臨時休業した後、長春店舗が2020年４月に営業再開、上海２店舗が2020年夏季に営業再開へ至りましたが、営業日数が前期に比べ少ないこと等から売上高が減少した一方、水道光熱費や人件費等のコストを最大限絞り込み、地代家賃の減免に加え、前期末に減損損失を計上したことで減価償却費が減少したこと等が影響し、セグメント損失（営業損失）は前期に比べ減少しました。
今後の見通しにつきましては、日本で首都圏や関西圏などの大都市を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている状況の中、営業自粛や時短営業等の制限によって客数に大きな影響を受けており、経済活動が以前のように回復するには相当の時間を要するものと予想されます。また、近隣での新型コロナウイルス感染症の感染拡大やワクチン接種の計画進捗等により、各店とも消費動向に大きな影響を受けることが予想されます。なお、当社グループは、「第２事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1)経営成績等の状況の概要－②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金として、第24回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行及び権利行使により、549百万円の資金調達を実施いたしました。
当社は、全ての取引金融機関と借入金返済条件の変更に関して、当面の期間の返済を猶予いただくことについて合意しております。このうち、シンジケートローン契約の返済条件の変更に関する詳細につきましては「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）－２ 借入金返済条件の変更について」に記載しておりますので、ご参照ください。
該当事項はありません。