【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯
合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠（上海）酒店管理有限公司
極楽湯（杭州）酒店管理有限公司
（2）連結範囲の重要な変更
該当事項はございません。
（3）非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー
上海極楽湯商貿有限公司
Gokurakuyu Hong Kong Hotels Management Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称：康樂股份有限公司、株式会社エオネックス
当連結会計年度における株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない関連会社の数 １社
主要な関連会社の名称 上海凡盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はございません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
|
２～37年
|
工具、器具及び備品
|
２～19年
|
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
|
金利スワップ取引
|
ヘッジ対象…
|
借入金利息
|
③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費
５年間で均等償却することとしております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社グループの温浴事業はワクチン接種等により2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
・固定資産の減損損失
当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失の金額は1,180,282千円であります。これには、日本セグメントに関連して認識した減損損失843,702千円及び中国セグメントに関連して認識した減損損失336,579千円が含まれております。
それぞれのセグメントにおいて、休業や需要の減退により建物設備等の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は24,589千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
当連結会計年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社グループの一部で、2020年４月２日に確定拠出企業年金制度を採用いたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
商品
|
39,676
|
61,109
|
貯蔵品
|
20,536
|
22,232
|
仕掛品
|
－
|
11,154
|
計
|
60,213
|
94,496
|
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
建物及び構築物
|
9,491
|
9,491
|
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
土地
|
1,221,938
|
1,403,989
|
建物
|
－
|
440,474
|
計
|
1,221,938
|
1,844,464
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
1年内返済予定の長期借入金
|
189,256
|
1,160,315
|
長期借入金
|
1,550,770
|
4,402,041
|
計
|
1,740,026
|
5,562,357
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
関係会社株式
|
477,904
|
632,974
|
※５ 当社及び中国子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行７行及び中国の取引２行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,952,600
|
1,800,740
|
借入実行残高
|
991,560
|
1,635,797
|
差引額
|
961,040
|
164,942
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
3,204,480
|
3,204,480
|
借入実行残高
|
3,204,480
|
3,204,480
|
差引額
|
－
|
－
|
※６ 財務制限条項
当社は金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,377,828
|
1,253,349
|
長期借入金
|
5,403,852
|
4,407,029
|
計
|
6,781,680
|
5,660,379
|
７ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証
|
－
|
1,476,373
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
117,195
|
90,945
|
給料手当
|
387,675
|
344,964
|
減価償却費
|
40,913
|
37,468
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 （千円）
|
極楽湯 宮崎店 (宮崎県宮崎市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
7,806
|
極楽湯 千葉稲毛店 (千葉県稲毛市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
5,066
|
極楽湯 奈良店 (奈良県奈良市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
2,264
|
RAKU SPA GARDEN 名古屋 (愛知県名古屋市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
1,216,463
|
極楽湯 富谷店 (宮城県富谷市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
9,560
|
極楽湯 羽生温泉 (埼玉県羽生市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
9,647
|
中国黒龍江省大慶市
|
温浴施設 (予定)
|
建物及び構築物
|
385,371
|
極楽湯 金銀潭温泉館 (中国湖北省武漢市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
1,031,026
|
極楽湯 欧亜温泉館 (中国吉林省長春市)
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
686,822
|
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,139,057千円、工具、器具及び備品172,103千円、ソフトウェア13,576千円、その他29,293千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.89％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 （千円）
|
極楽湯 幸手店 （埼玉県幸手市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
75,072
|
極楽湯 堺泉北店 （大阪府堺市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
76,310
|
極楽湯 金沢野々市店 （石川県野々市市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
54,159
|
極楽湯 青森店 （青森県青森市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
81,798
|
極楽湯 多摩センター店 (東京都多摩市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
53,025
|
極楽湯 千葉稲毛店 （千葉県千葉市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
1,534
|
極楽湯 吹田店 （大阪府吹田市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
117,266
|
RAKU SPA Cafe 浜松 （静岡県浜松市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
45,780
|
RAKU SPA GARDEN 名古屋 （愛知県名古屋市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
307,786
|
極楽湯 松崎店 （新潟県新潟市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物及び工具、器具及び備品等
|
30,967
|
中国浙江省杭州市
|
温浴施設 （予定）
|
建設仮勘定
|
336,579
|
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物790,300千円、工具、器具及び備品44,926千円、ソフトウェア6,985千円、建設仮勘定336,579千円、その他1,490千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.93％で割り引いて測定しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物及び構築物
|
6,226
|
5,359
|
工具、器具及び備品
|
653
|
0
|
ソフトウェア
|
－
|
794
|
計
|
6,879
|
6,154
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他の有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△41,107
|
3,283
|
組替調整額
|
△752
|
－
|
税効果調整前
|
△41,859
|
3,283
|
税効果額
|
12,817
|
－
|
その他有価証券評価差額金
|
△29,042
|
3,283
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△194,147
|
33,276
|
為替換算調整勘定
|
△194,147
|
33,276
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
△4,017
|
△4,072
|
組替調整額
|
－
|
41
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△4,017
|
△4,030
|
その他の包括利益合計
|
△227,207
|
32,528
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,458,800
|
103,400
|
－
|
18,562,200
|
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 103,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,917,675
|
－
|
－
|
1,917,675
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（千円）
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
2,627,800
|
479,000
|
197,600
|
2,909,200
|
250,644
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
14,407
|
40,000
|
14,407
|
40,000
|
－
|
合計
|
2,642,207
|
519,000
|
212,007
|
2,949,200
|
250,644
|
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権
|
834,000
|
432,000
|
486,000
|
780,000
|
28,351
|
注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが103,400株及び権利失効によるものが94,200株の合計であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
99,246
|
６
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,562,200
|
－
|
－
|
18,562,200
|
（変動事由の概要）
変動事由はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,917,675
|
－
|
1,844,700
|
72,975
|
（変動事由の概要）
第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 1,844,700株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（千円）
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
2,909,200
|
672,000
|
238,800
|
3,342,400
|
304,823
|
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
4,000,000
|
1,844,700
|
2,155,300
|
3,340
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
40,000
|
－
|
－
|
40,000
|
－
|
合計
|
2,949,200
|
4,672,000
|
2,083,500
|
5,537,700
|
308,163
|
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権
|
780,000
|
572,000
|
402,000
|
950,000
|
23,729
|
注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが1,844,700株及び権利失効によるものが238,800株の合計であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
4,989,750
|
4,788,176
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
|
4,989,750
|
4,788,176
|
※２ 事業譲受より増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社である合同会社極楽湯東日本による事業譲受に伴い取得した資産及び負債の内訳並びに当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
18,775
|
千円
|
固定資産
|
252,916
|
千円
|
のれん
|
310,553
|
千円
|
固定負債
|
△266,585
|
千円
|
差引：事業譲受による支出
|
315,660
|
千円
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
１年内
|
153,600
|
153,600
|
１年超
|
821,148
|
667,548
|
合計
|
974,748
|
821,148
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年８か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照下さい。)
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(１) 現金及び預金
|
4,989,750
|
4,989,750
|
－
|
(２) 売掛金
|
244,533
|
244,533
|
－
|
(３) 投資有価証券
|
92,000
|
92,000
|
－
|
(４) 敷金及び保証金
|
1,173,593
|
－
|
－
|
貸倒引当金
|
△27,468
|
－
|
－
|
差引計
|
1,146,125
|
1,056,511
|
△89,613
|
(５) 長期貸付金
|
334,384
|
－
|
－
|
貸倒引当金
|
△331,142
|
－
|
－
|
差引計
|
3,242
|
3,242
|
－
|
(６) 関係会社株式
|
354,013
|
451,555
|
97,542
|
資産計
|
6,829,665
|
6,837,593
|
7,928
|
(１) 買掛金
|
283,924
|
283,924
|
－
|
(２) 未払金
|
1,591,847
|
1,591,847
|
－
|
(３) 短期借入金
|
991,560
|
991,560
|
－
|
(４) １年内償還予定の社債
|
31,500
|
31,554
|
54
|
(５) １年内返済予定の長期借入金
|
2,422,044
|
2,423,971
|
1,927
|
(６) 長期借入金
|
8,702,582
|
8,705,148
|
2,566
|
負債計
|
14,023,458
|
14,028,006
|
4,548
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(１) 現金及び預金
|
4,788,176
|
4,788,176
|
－
|
(２) 売掛金
|
248,327
|
248,327
|
－
|
(３) 投資有価証券
|
95,375
|
95,375
|
－
|
(４) 敷金及び保証金
|
1,134,389
|
－
|
－
|
貸倒引当金
|
△47,012
|
－
|
－
|
差引計
|
1,087,377
|
1,012,811
|
△74,565
|
(５) 長期貸付金
|
367,138
|
－
|
－
|
貸倒引当金
|
△367,138
|
－
|
－
|
差引計
|
－
|
－
|
－
|
(６) 関係会社株式
|
325,589
|
534,952
|
209,363
|
資産計
|
6,544,846
|
6,679,643
|
134,797
|
(１) 買掛金
|
299,522
|
299,522
|
－
|
(２) 未払金
|
685,946
|
685,946
|
－
|
(３) 短期借入金
|
1,767,297
|
1,767,297
|
－
|
(４) １年内返済予定の長期借入金
|
2,099,219
|
2,101,110
|
1,891
|
(５) 長期借入金
|
7,670,307
|
7,685,074
|
14,766
|
負債計
|
12,522,293
|
12,538,951
|
16,657
|
デリバティブ取引
|
48,869
|
48,869
|
－
|
※デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、及び(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(５) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 関係会社株式
関係会社株式の時価については、株式は取引所の価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) １年内返済予定の長期借入金、及び(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分
|
2020年３月31日
|
2021年３月31日
|
非上場株式
|
20,000
|
20,000
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,989,750
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
244,533
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び保証金
|
－
|
332,201
|
755,960
|
57,964
|
長期貸付金
|
－
|
3,242
|
－
|
－
|
合計
|
5,234,283
|
335,443
|
755,960
|
57,964
|
(注) １ 長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない331,142千円は含めておりません。
２ 敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない27,468千円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,788,176
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
248,327
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び保証金
|
95,000
|
743,729
|
229,293
|
18,989
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,131,503
|
743,729
|
229,293
|
18,989
|
(注) １ 長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない367,138千円は含めておりません。
２ 敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない47,012千円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
991,560
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
31,500
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
2,422,044
|
2,204,228
|
1,944,960
|
1,558,560
|
1,366,496
|
1,628,338
|
合計
|
3,445,104
|
2,204,228
|
1,944,960
|
1,558,560
|
1,366,496
|
1,628,338
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,767,297
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
2,099,219
|
2,259,479
|
1,445,479
|
2,175,584
|
893,590
|
896,174
|
合計
|
3,866,516
|
2,259,479
|
1,445,479
|
2,175,584
|
893,590
|
896,174
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
92,000
|
123,290
|
△31,290
|
合計
|
92,000
|
123,290
|
△31,290
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
95,375
|
123,290
|
△27,915
|
合計
|
95,375
|
123,290
|
△27,915
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
|
区分
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
10,701
|
752
|
－
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について27,001千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
|
契約額のうち １年超
|
時価
|
損益
|
市場取引以外の 取引
|
原油スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
257,025
|
171,350
|
43,864
|
43,864
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
|
契約額のうち １年超
|
時価
|
損益
|
市場取引以外の 取引
|
原油スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
171,350
|
85,675
|
48,869
|
48,869
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
666,400
|
525,600
|
△23,328
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
713,920
|
525,600
|
△13,890
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2019年４月１日
|
(自 2020年４月１日
|
|
至 2020年３月31日)
|
至 2021年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
124,515
|
132,960
|
退職給付費用
|
20,138
|
20,084
|
退職給付の支払額
|
△11,693
|
△8,573
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
132,960
|
144,471
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2020年３月31日)
|
(2021年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
132,960
|
144,471
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
132,960
|
144,471
|
退職給付に係る負債
|
132,960
|
144,471
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
132,960
|
144,471
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,138千円 当連結会計年度20,084千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,163千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
繰越欠損金 (注２)
|
349,688
|
739,486
|
退職給付に係る負債
|
45,928
|
49,911
|
賞与引当金
|
11,177
|
11,971
|
減価償却費累計額
|
367,427
|
446,715
|
減損損失累計額
|
804,723
|
967,253
|
資産除去債務
|
202,796
|
530,337
|
株式報酬費用
|
51,579
|
67,582
|
貸倒引当金
|
109,430
|
187,759
|
長期前受収益
|
20,275
|
13,601
|
現物出資差額
|
25,042
|
25,042
|
投資有価証券
|
14,786
|
7,634
|
その他
|
58,524
|
44,592
|
繰延税金資産小計
|
2,061,380
|
3,091,890
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
|
△304,337
|
△738,373
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,144,381
|
△2,346,121
|
評価性引当額小計(注１)
|
△1,448,719
|
△3,084,495
|
繰延税金資産合計
|
612,660
|
7,394
|
繰延税金負債
|
|
|
資産除去債務
|
57,401
|
401,085
|
保証金利息
|
15,565
|
16,339
|
未払事業税
|
－
|
9,412
|
連結調整
|
39,603
|
37,937
|
繰延税金負債合計
|
112,570
|
464,775
|
繰延税金資産の純額
|
500,090
|
△457,381
|
|
|
|
(注)１ 評価性引当額が 1,635,776千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。また、固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
268,242
|
81,445
|
349,687
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△265,609
|
△38,728
|
△304,337
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,633
|
42,717
|
(b)45,350
|
a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金349,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,350千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
293,627
|
359,935
|
85,923
|
739,486
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△293,174
|
△359,275
|
△85,923
|
△738,373
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
453
|
659
|
－
|
(b) 1,112
|
a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金739,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,112千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
期首残高
|
539,002
|
857,146
|
事業譲受けに伴う増加額
|
267,060
|
－
|
見積の変更による増加額
|
－
|
626,831
|
時の経過による調整額
|
10,756
|
12,529
|
資産除去債務の履行による減少額
|
－
|
△19,569
|
その他増減額（△は減少）
|
40,326
|
△5,404
|
期末残高
|
857,146
|
1,471,533
|
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において626,831千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用
|
61,928
|
60,313
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
新株予約権戻入益
|
1,624
|
6,134
|
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第16回
ストック・オプション
|
2014年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ５名
|
当社社外取締役 １名
当社監査役 ３名
当社従業員 135名
|
当社取締役 ５名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 61,800株
|
普通株式 581,000株
|
普通株式 45,100株
|
付与日
|
2013年７月12日
|
2014年６月26日
|
2014年７月11日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2013年７月13日から
2033年７月12日まで
|
2016年７月１日から
2020年６月30日まで
|
2014年７月12日から
2034年７月11日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第17回
ストック・オプション
|
2015年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第18回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社社外取締役 １名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び従業員 129名
|
当社取締役 ５名
|
当社社外取締役 ２名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び従業員 131名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 660,000株
|
普通株式 36,400株
|
普通株式 603,000株
|
付与日
|
2015年６月25日
|
2015年７月10日
|
2016年６月29日
|
権利確定条件
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年７月１日から
2021年６月30日まで
|
2015年７月11日から
2035年７月10日まで
|
2018年７月１日から
2022年６月30日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2016年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第19回
ストック・オプション
|
第20回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名 当社執行役員及び従業員
67名 当社子会社取締役 ３名
|
当社子会社取締役 ２名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 114,500株
|
普通株式 453,000株
|
普通株式 25,000株
|
付与日
|
2016年７月14日
|
2017年６月28日
|
2018年３月16日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年７月15日から
2036年７月14日まで
|
2019年７月１日から
2023年６月30日まで
|
2019年７月１日から
2023年６月30日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2017年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第21回
ストック・オプション
|
2018年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ３名
|
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 74名
|
当社取締役 ３名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 77,500株
|
普通株式 481,000株
|
普通株式 45,500株
|
付与日
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
2018年７月14日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年４月１日から
2038年３月31日まで
|
2020年７月１日から
2024年６月30日まで
|
2018年７月15日から
2038年７月14日まで
|
会社名
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第１回ストック・オプション
|
第22回
ストック・オプション
|
2019年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
発行会社董事 ３名
|
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社従業員 11名
当社子会社取締役及び従業員 66名
|
当社取締役 ３名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 40,000株
|
普通株式 383,000株
|
普通株式 90,000株
|
付与日
|
2019年４月15日
|
2019年６月26日
|
2019年７月13日
|
権利確定条件
|
―
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年７月１日から
2029年６月30日まで
|
2021年７月1日から
2025年６月30日まで
|
2019年７月14日から
2039年７月13日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第23回
ストック・オプション
|
2020年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員 ８名 当社子会社従業員 161名
|
当社取締役 ４名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 567,000株
|
普通株式 100,000株
|
付与日
|
2020年６月30日
|
2020年７月17日
|
権利確定条件
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2022年７月１日から
2026年６月30日まで
|
2020年７月18日から
2040年７月17日まで
|
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型ストック・オプション
|
第16回
ストック・
オプション
|
2014年度株式報酬型ストック・オプション
|
第17回
ストック・
オプション
|
2015年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
36,200
|
227,800
|
26,400
|
495,000
|
21,300
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
227,800
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
36,200
|
―
|
26,400
|
495,000
|
21,300
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第18回ストック・オプション
|
2016年度株式報酬型ストック・オプション
|
第19回
ストック・
オプション
|
第20回
ストック・
オプション
|
2017年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
576,000
|
90,500
|
412,000
|
25,000
|
77,500
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
576,000
|
90,500
|
412,000
|
25,000
|
77,500
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第21回
ストック・
オプション
|
2018年度株式報酬型ストック・オプション
|
第１回ストック・オプション
|
第22回
ストック・
オプション
|
2019年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
397,000
|
―
|
―
|
383,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
397,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
383,000
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
45,500
|
40,000
|
―
|
90,000
|
権利確定
|
|
397,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
397,000
|
45,500
|
40,000
|
―
|
90,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第23回
ストック・
オプション
|
2020年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
572,000
|
100,000
|
失効
|
5,000
|
―
|
権利確定
|
―
|
100,000
|
未確定残
|
567,000
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
100,000
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
―
|
100,000
|
②単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型ストック・オプション
|
第16回
ストック・
オプション
|
2014年度株式報酬型ストック・オプション
|
第17回
ストック・
オプション
|
2015年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
430
|
1
|
551
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
266
|
26
|
365
|
38
|
462
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第18回
ストック・
オプション
|
2016年度株式報酬型ストック・オプション
|
第19回
ストック・
オプション
|
第20回
ストック・
オプション
|
2017年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
544
|
1
|
823
|
703
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
51
|
465
|
82
|
63
|
628
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第21回
ストック・
オプション
|
2018年度株式報酬型ストック・オプション
|
第1回
ストック・
オプション
|
第22回
ストック・
オプション
|
2019年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
716
|
1
|
―
|
571
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
76
|
639
|
―
|
11
|
510
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第23回
ストック・
オプション
|
2020年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
379
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
16
|
378
|
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプション(第23回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年
ストック・オプション
|
株価変動性
|
（注）１
|
６％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
４年
|
予想配当
|
（注）３
|
０円/株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
△0.162％
|
（注）１ ４年間（2016年６月27日から2020年６月29日）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2020年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年度株式報酬型
ストック・オプション
|
株価変動性
|
（注）１
|
11％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
11.5年
|
予想配当
|
（注）３
|
０円/株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
0.066％
|
（注）１ 11.5年間（2010年１月13日から2020年６月26日）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。