１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の個別財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社の温浴事業はワクチン接種等により2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社の個別財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
・子会社株式評価損
当事業年度に計上した子会社株式評価損の金額は934,770千円であり、当社連結子会社である株式会社極楽湯において財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したことによるものであります。
当該実質価額には将来の回収可能額の増加による純資産額に与える影響を考慮しておりますが、回収可能価額には、事業計画に基づく売上高・原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、個別財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容について、記載しておりません。
(追加情報)
当社グループ子会社各社は新型コロナウイルスの影響を受け、財政状態が悪化していることから、当面の間、子会社支援として経営指導料等の免除又は減免を行っていく方針であります。当該経営指導料等の免除又は減免により当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※４ 財務制限条項
当社は金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的な建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
※１ フランチャイズ関連収入は、ロイヤリティ収入、子会社に対する経営指導料、店舗設備の販売及び入浴関連資材の販売等であり、金額は下記のとおりです。
※２ フランチャイズ関連原価は、店舗設備の原価・入浴関連資材の原価等であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）」をご参照ください。