##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物　10年～15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法を採用しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法を採用しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業とし、これらの事業については役務の提供期間に応じて、収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから原則として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

### 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

##### (表示方法の変更)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた322,800千円は「投資有価証券」115,375千円、「その他」207,425千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社貸付金 | 3,798,366 | 3,727,763
関係会社株式 | 1,316,233 | 180,000
関係会社長期貸付金 | 5,617,423 | 5,988,660
関係会社社債 | 1,470,420 | 1,470,420
貸倒引当金繰入額 | 506,394 | 5,143,820
関係会社株式評価損 | 934,770 | 700,598

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、主に各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、翌事業年度の子会社の財務状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はございません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はございません。

(追加情報)

該当事項はございません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
売掛金 | 92,394 | 99,500
未収入金 | 106 | ―
流動資産その他 | 181,585 | 24,492
長期未収入金 | 34,337 | 364,223

※２　担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
土地 | 1,302,226 | 1,302,226
計 | 1,302,226 | 1,302,226

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,086,915 | 1,506,915
長期借入金 | 3,827,367 | 3,407,367
計 | 4,914,283 | 4,914,283

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,700,000 | 1,400,000
借入実行残高 | 1,600,000 | 1,300,000
差引額 | 100,000 | 100,000

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,204,480 | 3,204,480
借入実行残高 | 3,204,480 | 3,204,480
差引額 | ― | ―

※４　財務制限条項

当社は金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的な建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

なお、この契約に基づく会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,253,349 | 1,673,349
長期借入金 | 4,407,029 | 3,987,029
計 | 5,660,379 | 5,660,379

###### (損益計算書関係)

※１　フランチャイズ関連収入のうち、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社への売上高 | 242,672 | 96,078

※２　フランチャイズ関連原価は、店舗設備の原価・入浴関連資材の原価等であります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

(単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

役員報酬 | 90,945 | 74,368
給料手当 | 48,347 | 51,870
株式報酬費用 | 60,313 | 47,328
減価償却費 | 3,294 | 2,952
租税公課 | 57,226 | 73,086
支払報酬 | 42,619 | 42,416

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費 | １％ | 1％
一般管理費 | 99％ | 99％

※４　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受取利息 | 214,507 | 215,186

※５　固定資産の除却損の内容は、次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 1,001
その他 | ― | 21,870

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 435,635 | 534,952 | 99,317
計 | 435,635 | 534,952 | 99,317

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 700,598
関連会社株式 | 180,000
計 | 880,598

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含まれておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 0
関連会社株式 | 180,000
計 | 180,000

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,637 | ―
貸倒引当金 | 453,116 | 2,066,834
減損損失累計額 | ― | 9,036
株式報酬費用 | 67,582 | 76,054
現物出資差額 | 25,042 | 25,042
子会社株式 | 654,842 | 869,366
会社分割に伴う承継会社株式 | 584,567 | 584,567
その他 | 27,187 | 31,384
繰延税金資産小計 | 1,815,973 | 3,662,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,637 | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,812,336 | △3,662,283
評価性引当額小計 | △1,815,973 | △3,662,283
繰延税金資産合計 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
未払事業税 | 7,458 | ―
投資有価証券 | ― | 15,617
繰延税金負債合計 | 7,458 | 15,617
繰延税金負債の純額 | △7,458 | △15,617

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）」をご参照ください。