第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（注３）

(千円)

13,961,547

15,990,274

14,597,905

8,764,172

10,036,845

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

473,104

172,650

△707,200

△926,319

751,504

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

251,536

2,281

△3,264,590

△3,081,603

△1,979,290

包括利益

(千円)

338,789

△211,630

△4,871,553

△3,280,605

△2,107,587

純資産額

(千円)

9,644,621

8,878,987

3,966,197

1,330,993

△12,695

総資産額

(千円)

22,259,954

23,510,708

21,510,451

18,514,720

17,274,246

１株当たり純資産額

(円)

445.73

422.65

212.62

55.32

△16.33

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)

(円)

15.65

0.13

△196.67

△179.55

△99.20

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

14.61

0.13

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.6

29.7

16.5

5.5

△2.0

自己資本利益率

(％)

3.8

0.0

―

―

―

株価収益率

(倍)

44.4

4,440.9

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,105,896

1,625,386

1,885,428

122,578

1,499,153

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,304,431

△5,301,306

△1,884,875

△275,489

△655,828

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,594,568

489,237

2,260,562

△103,273

456,651

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,061,719

2,792,704

4,989,750

4,788,176

6,172,975

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

579

608

509

381

373

[742]

[801]

[835]

[601]

[610]

 

(注) １　当社グループの業績をより適切に開示するために、第40期の連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

　　 ２　第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ３　第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第42期及び第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

750,194

734,836

501,005

242,672

96,078

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

220,389

280,691

△189,259

199,302

256,465

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

135,037

209,710

△2,316,808

△1,314,785

△5,760,371

資本金

(千円)

3,621,302

3,664,741

3,683,193

3,683,193

3,973,338

発行済株式総数

(株)

18,207,500

18,458,800

18,562,200

18,562,200

20,662,600

純資産額

(千円)

7,546,315

7,183,409

4,827,465

4,119,365

△997,167

総資産額

(千円)

16,463,871

16,975,382

17,007,305

15,735,010

10,676,349

１株当たり純資産額

(円)

427.62

422.28

274.97

206.13

△63.98

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00

6.00

―

―

―

(0.00)

(0.00)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)

(円)

8.40

12.28

△139.57

△76.60

△288.71

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

7.84

11.86

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.9

41.1

26.9

24.2

△12.4

自己資本利益率

(％)

2.1

2.9

―

―

―

株価収益率

(倍)

82.7

48.3

―

―

―

配当性向

(％)

71.4

48.9

―

―

―

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

149

10

10

7

6

[―]

[―]

[―]

[―]

[―]

 

株主総利回り

(％)

128

111

73

66

54

(比較指標：JASDAQ INDEX)

(％)

(159)

(138)

(120)

(172)

(150)

最高株価

(円)

864

795

593

454

336

最低株価

(円)

674

466

326

299

266

 

(注) １　第39期における損益変動の主な理由は、2017年１月１日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためであります。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３　第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第42期及び第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

年月

概要

1980年４月

三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立

1984年８月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年４月

株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立

1996年12月

ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年３月
 

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）

1998年３月

直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年３月

ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店

1999年４月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年３月

直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店

2001年３月

ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店

2002年３月

直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店

2002年11月
 

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））

2003年３月

直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店

2004年３月
 

直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、
ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店

2004年６月

第三者割当増資を実施　資本金1,334,080千円

2005年３月

直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店

2006年３月
 

直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、
ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店

2006年４月

第三者割当増資を実施　資本金2,030,281千円

2006年７月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年１月

株式分割（普通株式１株につき５株）を実施

2007年３月

直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店

2008年３月

直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店

2009年３月

ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店

2010年３月

直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化

2011年４月

極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）

2013年２月

直営１店舗（極楽湯 碧雲温泉館）を開店

2013年４月

直営１店舗（福島店）をＦＣ化

2014年４月

直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年８月

直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店

2014年10月

ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化

2015年２月

直営１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店

2015年10月

ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店

 

2016年３月

ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店

2016年８月

浜松佐鳴台店を改装し、RAKU SPA Cafe 浜松に店名変更

2016年11月

直営１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店

2017年１月
 
 

新設分割を実施　持株会社制度に移行
株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更
新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立

2017年８月

第三者割当増資を実施　資本金3,560,694千円

2017年９月

直営１店舗（麹町ばらく 四ツ谷店）を開店

2017年11月

ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店

2017年12月

ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店

2018年２月

直営１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店

2018年６月

直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店

2018年10月

ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店

 

直営１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化

2018年11月

自己株式の取得

2019年１月

直営１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店

2019年２月

直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店

2019年３月

直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店

2019年７月

事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得

2019年10月

ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店

2020年１月

ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店

2020年３月

ＦＣ１店舗（福島店）を閉店

2020年４月

株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯　一宮店、津幡店）をグループ化

2020年６月

直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店

2020年11月

直営１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化

2021年１月

 

直営１店舗（奈良店）を閉店

ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店

2021年４月

直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化

2021年７月

 

ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店

ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店

2021年８月

ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店

 

 

 

(2022年８月現在の店舗数）

極楽湯・RAKU SPA　　　日本　    直営  28店舗
　　　　　　　　　　　　　　    ＦＣ  12店舗
　　　　　　　　　　　海外　    直営  ３店舗
　　　　　　　　　　　　　　    ＦＣ  ７店舗

麹町ばらく　　　　　　日本　    直営  １店舗

RAKU CAFE　　　　　　 日本　    直営  １店舗

祥楽の湯　　          日本　グループ　２店舗　合計54店舗

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKU SPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」10店舗（直営３、フランチャイズ７）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「麹町ばらく」１店舗（直営）及び「RAKU CAFE」１店舗（直営）を出店しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社極楽湯

東京都

千代田区

40,000

温浴事業

100.0

資金の貸付、

役員の兼任３名

(注)1,4,11

合同会社極楽湯東日本

東京都

千代田区

0

温浴事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任１名

(注)1,5

極楽湯中国控股有限公司

中国香港

2,881,364

温浴事業

51.0

資金の貸付、

役員の兼任３名

(注)1

上海極楽湯企業管理集団有限公司

中国上海市

627,921

温浴事業

50.9

（50.9）

資金の貸付、

役員の兼任３名

(注)1,3

Gokurakuyu China

SPA & Hotels Limited

ケイマン

諸島

2,873

温浴事業

51.0

（51.0）

資金の貸付、

役員の兼任３名

(注)3

極楽湯（上海）沐浴股份有限公司

中国上海市

1,118,331

温浴事業

50.9

（50.9）

[0.0]

資金の貸付、

役員の兼任４名

(注)1,3

極楽湯（上海）沐浴管理有限公司

中国上海市

850,000

温浴事業

50.9

（50.9）

資金の貸付、

役員の兼任１名

(注)1,3

極楽湯（武漢）沐浴有限公司

中国湖北省

武漢市

850,000

温浴事業

51.0

（51.0）

資金の貸付、

役員の兼任１名

(注)1,3,6

極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司

中国上海市

16,179

建築設計

事業

50.9

（50.9）

資金の貸付、

役員の兼任１名

(注)3,7

極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司

中国江蘇省

蘇州市

32,037

温浴事業

50.9

（50.9）

―

(注)3

吉林極楽湯酒店管理有限公司

中国吉林省

長春市

516,642

温浴事業

51.0

（51.0）

資金の貸付

(注)1,3,8

旅籠（上海）酒店管理有限公司

中国上海市

305,805

温浴事業

19.2

（19.2）

資金の貸付、

役員の兼任１名

(注)3,9

極楽湯（杭州）酒店管理有限公司

中国浙江省

杭州市

259,164

温浴事業

50.9

（50.9）

資金の貸付

(注)3,10

 

(注)１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

４　株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は2,942,311千円であります。

５　合同会社極楽湯東日本は債務超過会社であり、債務超過額は457,189千円であります。

６　極楽湯（武漢）沐浴有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は1,131,784千円であります。

７　極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は5,263千円であります。

８　吉林極楽湯酒店管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は669,950千円であります。

９　旅籠（上海）酒店管理有限公司 は債務超過会社であり、債務超過額は399,037千円であります。

10　極楽湯（杭州）酒店管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は142,806千円であります。

11　株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　          7,502,003千円

　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　　　　          　　　458,439千円

　　　(３)当期純損失(△) 　　　　　　　　　　　　           △476,867千円

　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　　　　　　          △2,942,311千円

　　　(５)総資産額 　　　　　　　　　　　　　　　　         7,819,304千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

160

(610)

中国

213

(―)

合計

373

(610)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

 

(2) 提出会社の状況

   2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

(―)

43.6

7.8

5,771

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

6

(―)

合計

6

(―)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが労使関係は安定しております。