【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が大幅に減少し、当連結会計年度において２期連続で営業損失（2021年３月期 1,524百万円、2022年３月期 568百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2021年３月期 3,081百万円、2022年３月期 1,979百万円）となりました。この結果、当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
① 業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。今年度は、前年以上に1回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに、同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開催回数を増やす取り組みを進めております。引き続き、コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるように工夫することで、業績の向上へ繋げてまいります。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討してまいります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に値上げいたします。また、様々な価格の見直しについて随時検討し、その他メニューの改定も適宜実施してまいります。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討してまいります。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう速やかに体制を整えてまいります。
ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組みます。
② 財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みです。有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮します。取引金融機関とは運転資金確保を最優先することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討してまいります。この他、資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施してまいりますが引き続きコスト削減できないか検討の上、努めてまいります。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、今後も業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策に取り組んでまいりますが、これら対応策の実現可能性は、新型コロナウイルス感染症の拡大や国・地方公共団体の助成制度、原油価格の変動等、外部環境に大きく影響を受けます。現時点では、取引金融機関から返済猶予の支援について理解を得られているものの、業績や財務体質の正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯
合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠（上海）酒店管理有限公司
極楽湯（杭州）酒店管理有限公司
（2）非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー
上海極楽湯商貿有限公司
GOKURAKUYU HONG KONG HOTELS MANAGEMENT LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称：株式会社エオネックス
（2）持分法適用の範囲の変更
当連結会計期間において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公司）は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない関連会社の数 １社
主要な関連会社の名称 上海芃盛酒店管理有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、極楽湯中国控股有限公司、上海極楽湯企業管理集団有限公司、Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited等の合計11社の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
|
２～37年
|
工具、器具及び備品
|
２～19年
|
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品及びサービスについては、顧客に商品、を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 回数券に係る収益認識
当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
|
金利スワップ取引
|
ヘッジ対象…
|
借入金利息
|
③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費
５年間で均等償却することとしております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
減損損失
|
1,180,282
|
2,571,921
|
有形固定資産
|
10,313,976
|
7,773,811
|
無形固定資産
|
341,312
|
33,124
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
各店舗を単位グループとして回収可能価額を算出した後、新型コロナウイルス感染症による影響やエネルギーコストの増加等に伴い、回収可能価額が低下した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
その内、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は当社グループの温浴事業に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。まん延防止等重点措置の適用解除等により温浴業界を含めたサービス業全体で集客や消費に回復傾向が見られるものの、当社グループの業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前まで回復するには時間を要するとの見込みから2023年中にコロナ禍が終息するとの仮定に基づいております。
また、世界的なエネルギーコストや原材料等の上昇により当社グループの収益も圧迫される見込みであり、コスト面の上昇が継続されるとの仮定に基づいております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783,419千円減少し、売上原価が1,805,585千円減少し、営業損失が22,166千円減少しますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はございません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
商品
|
61,109
|
54,597
|
貯蔵品
|
11,154
|
17,732
|
仕掛品
|
22,232
|
19,816
|
計
|
94,496
|
92,146
|
※２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証
|
1,476,373
|
1,617,161
|
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
建物及び構築物
|
9,491
|
9,491
|
※４ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
土地
|
1,403,989
|
1,393,241
|
建物
|
440,474
|
384,469
|
計
|
1,844,464
|
1,777,711
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
1年内返済予定の長期借入金
|
1,160,315
|
1,580,315
|
長期借入金
|
4,402,041
|
3,982,041
|
計
|
5,562,357
|
5,562,357
|
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
関係会社株式
|
632,974
|
326,339
|
※６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,800,740
|
1,400,000
|
借入実行残高
|
1,635,797
|
1,300,000
|
差引額
|
164,942
|
100,000
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
3,204,480
|
3,204,480
|
借入実行残高
|
3,204,480
|
3,204,480
|
差引額
|
―
|
―
|
※７ 財務制限条項
当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,253,349
|
1,673,349
|
長期借入金
|
4,407,029
|
3,987,029
|
計
|
5,660,379
|
5,660,379
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬
|
90,945
|
74,368
|
給料手当
|
344,964
|
368,863
|
減価償却費
|
37,468
|
23,046
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 （千円）
|
極楽湯 幸手店 （埼玉県幸手市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
75,072
|
極楽湯 堺泉北店 （大阪府堺市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
76,310
|
極楽湯 金沢野々市店 （石川県野々市市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
54,159
|
極楽湯 青森店 （青森県青森市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
81,798
|
極楽湯 多摩センター店 (東京都多摩市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
53,025
|
極楽湯 千葉稲毛店 （千葉県千葉市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
1,534
|
極楽湯 吹田店 （大阪府吹田市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
117,266
|
RAKU SPA Cafe 浜松 （静岡県浜松市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
45,780
|
RAKU SPA GARDEN 名古屋 （愛知県名古屋市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
307,786
|
極楽湯 松崎店 （新潟県新潟市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
30,967
|
中国浙江省杭州市
|
温浴施設 （予定）
|
建設仮勘定
|
336,579
|
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物790,300千円、工具、器具及び備品44,926千円、ソフトウェア6,985千円、建設仮勘定336,579千円、その他1,490千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.93％で割り引いて測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 (千円)
|
極楽湯 金沢野々市店 （石川県野々市市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
86,543
|
極楽湯 青森店 （青森県青森市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
68,115
|
極楽湯 千葉稲毛店 （千葉県千葉市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
14,040
|
RAKU SPA Cafe 浜松 （静岡県浜松市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
172,415
|
RAKU SPA GARDEN 名古屋 （愛知県名古屋市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
532,422
|
RAKU CAFE 門前仲町 （東京都江東区）
|
飲食店
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
36,861
|
極楽湯 女池店 （新潟県新潟市）
|
温浴施設
|
土地/建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
20,764
|
極楽湯 松崎店 （新潟県新潟市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
7,080
|
極楽湯 槇尾店 （新潟県新潟市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
1,790
|
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 (千円)
|
極楽湯 富谷店 （宮城県富谷市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
9,701
|
極楽湯 羽生温泉 （埼玉県羽生市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品
|
728
|
合同会社極楽湯東日本 （東京都千代田区）
|
温浴事業
|
のれん
|
253,618
|
極楽湯 碧雲温泉館 （中国上海市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
314,627
|
極楽湯 金沙江温泉館 （中国上海市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
295,696
|
極楽湯 欧亜温泉館 （中国吉林省長春市）
|
温浴施設
|
建物及び構築物/工具、器具及び備品等
|
173,735
|
旅籠（上海）酒店管理 有限公司（中国上海市）
|
温浴施設 （準備中）
|
工具、器具及び備品/建設仮勘定
|
583,781
|
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物 1,624,870千円、のれん 253,618千円、工具、器具及び備品 76,511千円、土地 10,747千円、ソフトウェア 5,437千円、水道施設利用権 255千円、建設仮勘定 584,793千円、その他 15,687千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて測定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
建物及び構築物
|
5,359
|
5,183
|
工具、器具及び備品
|
0
|
450
|
ソフトウェア
|
794
|
1,935
|
長期前払費用
|
―
|
21,870
|
計
|
6,154
|
29,441
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
その他の有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
3,283
|
40,815
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
3,283
|
40,815
|
税効果額
|
―
|
△15,617
|
その他有価証券評価差額金
|
3,283
|
25,197
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
33,276
|
△116,702
|
組替調整額
|
―
|
△17,658
|
為替換算調整勘定
|
33,276
|
△134,360
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
△4,072
|
19,147
|
組替調整額
|
41
|
―
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△4,030
|
19,147
|
その他の包括利益合計
|
32,528
|
△90,015
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,562,200
|
―
|
―
|
18,562,200
|
（変動事由の概要）
変動事由はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,917,675
|
―
|
1,844,700
|
72,975
|
（変動事由の概要）
第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 1,844,700株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（千円）
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
2,909,200
|
672,000
|
238,800
|
3,342,400
|
304,823
|
新株予約権
|
普通株式
|
―
|
4,000,000
|
1,844,700
|
2,155,300
|
3,340
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
40,000
|
―
|
―
|
40,000
|
―
|
合計
|
2,949,200
|
4,672,000
|
2,083,500
|
5,537,700
|
308,163
|
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権
|
780,000
|
572,000
|
402,000
|
950,000
|
23,729
|
注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが1,844,700株及び権利失効によるものが238,800株の合計であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,562,200
|
2,100,400
|
―
|
20,662,600
|
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 18,000株
第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 2,082,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
72,975
|
―
|
72,900
|
75
|
（変動事由の概要）
第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 72,900株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（千円）
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
3,342,400
|
703,500
|
557,500
|
3,488,400
|
324,789
|
新株予約権
|
普通株式
|
2,155,300
|
―
|
2,155,300
|
―
|
―
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
40,000
|
―
|
―
|
40,000
|
―
|
合計
|
5,537,700
|
703,500
|
2,712,800
|
3,528,400
|
324,789
|
上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権
|
950,000
|
583,500
|
427,500
|
1,106,000
|
11,043
|
注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが2,173,300株及び権利失効によるものが539,500株の合計であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
4,788,176
|
6,230,695
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
―
|
△57,720
|
現金及び現金同等物
|
4,788,176
|
6,172,975
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
１年内
|
153,600
|
153,600
|
１年超
|
667,548
|
556,601
|
合計
|
821,148
|
710,201
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年８か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(１) 投資有価証券
|
95,375
|
95,375
|
―
|
(２) 敷金及び保証金
|
1,134,389
|
|
|
貸倒引当金
|
△47,012
|
|
|
|
1,087,377
|
1,012,811
|
△74,565
|
(３) 長期貸付金
|
367,138
|
|
|
貸倒引当金
|
△367,138
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
(４) 関係会社株式
|
325,589
|
534,952
|
209,363
|
資産計
|
1,508,342
|
1,643,139
|
134,797
|
(１) 短期借入金
|
1,767,297
|
1,767,297
|
―
|
(２) １年内返済予定の長期借入金
|
2,099,219
|
2,101,110
|
1,891
|
(３) 長期借入金
|
7,670,307
|
7,685,074
|
14,766
|
負債計
|
11,536,824
|
11,553,482
|
16,657
|
デリバティブ取引
|
48,869
|
48,869
|
―
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(１) 投資有価証券
|
572,015
|
572,015
|
―
|
(２) 敷金及び保証金
|
1,298,543
|
|
|
貸倒引当金
|
△53,872
|
|
|
|
1,244,671
|
1,117,499
|
△127,172
|
(３) 長期貸付金
|
421,346
|
|
|
貸倒引当金
|
△421,346
|
|
|
|
―
|
―
|
―
|
(４)関係会社株式
|
326,339
|
326,339
|
―
|
資産計
|
2,143,026
|
2,015,854
|
△127,172
|
(１) 短期借入金
|
1,631,500
|
1,631,500
|
―
|
(２) １年内返済予定の長期借入金
|
2,519,738
|
2,521,918
|
2,179
|
(３) 長期借入金
|
7,249,788
|
7,273,272
|
23,483
|
負債計
|
11,401,027
|
11,426,691
|
25,663
|
デリバティブ取引
|
124,907
|
124,907
|
―
|
（*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）
区分
|
2021年３月31日
|
2022年３月31日
|
非上場株式
|
20,000
|
20,000
|
（*４）敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,788,176
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
248,327
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
95,000
|
743,729
|
229,293
|
18,989
|
長期貸付金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,131,503
|
743,729
|
229,293
|
18,989
|
（*１）長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない367,138千円は含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない47,012千円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
6,230,695
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
247,151
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
81,548
|
685,936
|
429,534
|
47,653
|
長期貸付金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,559,394
|
685,936
|
429,534
|
47,653
|
（*１）長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない421,346千円は含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない53,872千円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,767,297
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
2,099,219
|
2,259,479
|
1,445,479
|
2,175,584
|
893,590
|
896,174
|
合計
|
3,866,516
|
2,259,479
|
1,445,479
|
2,175,584
|
893,590
|
896,174
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,631,500
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
2,519,738
|
2,015,171
|
2,139,935
|
1,317,432
|
894,282
|
882,967
|
合計
|
4,151,238
|
2,015,171
|
2,139,935
|
1,317,432
|
894,282
|
882,967
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
85,375
|
486,640
|
―
|
572,015
|
資産計
|
85,375
|
486,640
|
―
|
572,015
|
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
売掛金
|
―
|
247,151
|
―
|
247,151
|
敷金及び保証金
|
―
|
1,117,499
|
―
|
1,117,499
|
資産計
|
―
|
1,364,650
|
―
|
1,364,650
|
買掛金
|
―
|
253,162
|
―
|
253,162
|
未払金
|
―
|
641,587
|
―
|
641,587
|
短期借入金
|
―
|
1,631,500
|
―
|
1,631,500
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
|
―
|
9,795,191
|
―
|
9,795,191
|
負債計
|
―
|
12,321,440
|
―
|
12,321,440
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債券額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利息を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
95,375
|
123,290
|
△27,915
|
合計
|
95,375
|
123,290
|
△27,915
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
486,640
|
435,635
|
51,004
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
85,375
|
123,290
|
△37,915
|
合計
|
572,015
|
558,925
|
13,089
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公司）の株式は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額486,640千円）に変更しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
|
契約額のうち １年超
|
時価
|
損益
|
市場取引以外の 取引
|
原油スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
171,350
|
85,675
|
48,869
|
48,869
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
|
契約額のうち １年超
|
時価
|
損益
|
市場取引以外の 取引
|
原油スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
85,675
|
―
|
124,907
|
76,037
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
713,920
|
525,600
|
△13,890
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
631,200
|
525,600
|
△7,150
|
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2020年４月１日
|
(自 2021年４月１日
|
|
至 2021年３月31日)
|
至 2022年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
132,960
|
144,471
|
退職給付費用
|
20,084
|
22,732
|
退職給付の支払額
|
△8,573
|
△22,836
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
144,471
|
144,368
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2021年３月31日)
|
(2022年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
144,471
|
144,368
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
144,471
|
144,368
|
退職給付に係る負債
|
144,471
|
144,368
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
144,471
|
144,368
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,084千円 当連結会計年度22,732千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,479千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
繰越欠損金 (注２)
|
739,486
|
1,181,815
|
退職給付に係る負債
|
49,911
|
49,815
|
賞与引当金
|
11,971
|
10,664
|
減価償却費累計額
|
446,715
|
358,658
|
減損損失累計額
|
967,253
|
1,944,553
|
資産除去債務
|
530,337
|
501,062
|
株式報酬費用
|
67,582
|
76,054
|
貸倒引当金
|
187,759
|
192,310
|
長期前受収益
|
13,601
|
12,344
|
現物出資差額
|
25,042
|
25,042
|
投資有価証券
|
7,634
|
6,591
|
その他
|
44,592
|
46,592
|
繰延税金資産小計
|
3,091,890
|
4,405,505
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
|
△738,373
|
△1,181,815
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△2,346,121
|
△3,223,690
|
評価性引当額小計(注１)
|
△3,084,495
|
△4,405,505
|
繰延税金資産合計
|
7,394
|
―
|
繰延税金負債
|
|
|
資産除去債務
|
401,085
|
379,380
|
保証金利息
|
16,339
|
8,318
|
未払事業税
|
9,412
|
―
|
投資有価証券
|
―
|
15,617
|
連結調整
|
37,937
|
―
|
繰延税金負債合計
|
464,775
|
403,317
|
繰延税金負債の純額
|
△457,381
|
△403,317
|
(注)１ 評価性引当額が1,301,234千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
293,627
|
359,935
|
85,923
|
739,486
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
△293,174
|
△359,275
|
△85,923
|
△738,373
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
453
|
659
|
－
|
(b) 1,112
|
a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金739,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,112千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
366,381
|
411,401
|
43,045
|
360,987
|
1,181,815
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△366,381
|
△411,401
|
△43,045
|
△360,987
|
△1,181,815
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
期首残高
|
857,146
|
1,471,533
|
見積の変更による増加額
|
626,831
|
―
|
時の経過による調整額
|
12,529
|
15,302
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△19,569
|
△39,731
|
その他増減額（△は減少）
|
△5,404
|
―
|
期末残高
|
1,471,533
|
1,447,104
|
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用
|
60,313
|
47,328
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
新株予約権戻入益
|
6,134
|
18,987
|
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型
ストック・オプション
|
2014年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第17回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ５名
|
当社社外取締役 １名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び従業員129名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 61,800株
|
普通株式 45,100株
|
普通株式 660,000株
|
付与日
|
2013年７月12日
|
2014年７月11日
|
2015年６月25日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2013年７月13日から
2033年７月12日まで
|
2014年７月12日から
2034年７月11日まで
|
2017年７月１日から
2021年６月30日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2015年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第18回
ストック・オプション
|
2016年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ５名
|
当社社外取締役 ２名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び従業員131名
|
当社取締役 ５名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 36,400株
|
普通株式 643,000株
|
普通株式 114,500株
|
付与日
|
2015年７月10日
|
2016年６月29日
|
2016年７月14日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2015年７月11日から
2035年７月10日まで
|
2018年７月１日から
2022年６月30日まで
|
2016年７月15日から
2036年７月14日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第19回
ストック・オプション
|
第20回
ストック・オプション
|
2017年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び従業員 67名
当社子会社取締役 ３名
|
当社子会社取締役 ２名
|
当社取締役 ３名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 453,000株
|
普通株式 25,000株
|
普通株式 77,500株
|
付与日
|
2017年６月28日
|
2018年３月16日
|
2018年３月31日
|
権利確定条件
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年７月１日から
2023年６月30日まで
|
2019年７月１日から
2023年６月30日まで
|
2018年４月１日から
2038年３月31日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
|
第21回
ストック・オプション
|
2018年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第１回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社執行役員及び子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 74名
|
当社取締役 ３名
|
発行会社董事 ３名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 481,000株
|
普通株式 45,500株
|
普通株式 40,000株
|
付与日
|
2018年６月27日
|
2018年７月14日
|
2019年４月15日
|
権利確定条件
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
―
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年７月１日から
2024年６月30日まで
|
2018年７月15日から
2038年７月14日まで
|
2019年７月１日から
2029年６月30日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第22回
ストック・オプション
|
2019年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第23回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社従業員 11名
当社子会社取締役及び従業員
66名
|
当社取締役 ３名
|
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員 ８名
当社子会社従業員 161名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 392,000株
|
普通株式 90,000株
|
普通株式 572,000株
|
付与日
|
2019年６月26日
|
2019年７月13日
|
2020年６月30日
|
権利確定条件
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年７月1日から
2025年６月30日まで
|
2019年７月14日から
2039年７月13日まで
|
2022年７月１日から
2026年６月30日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2020年度株式報酬型
ストック・オプション
|
第25回
ストック・オプション
|
2021年度株式報酬型
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員 ９名
当社子会社従業員 151名
|
当社取締役 ４名
|
ストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 100,000株
|
普通株式 583,500株
|
普通株式 120,000株
|
付与日
|
2020年７月17日
|
2021年６月28日
|
2021年７月15日
|
権利確定条件
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年７月18日から
2040年７月17日まで
|
2023年７月１日から
2027年６月30日まで
|
2021年７月16日から
2041年７月15日まで
|
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型ストック・オプション
|
2014年度株式報酬型ストック・オプション
|
第17回
ストック・
オプション
|
2015年度株式報酬型ストック・オプション
|
第18回ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
36,200
|
26,400
|
495,000
|
21,300
|
576,000
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
495,000
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
36,200
|
26,400
|
―
|
21,300
|
576,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2016年度株式報酬型ストック・オプション
|
第19回
ストック・
オプション
|
第20回
ストック・
オプション
|
2017年度株式報酬型ストック・オプション
|
第21回
ストック・
オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
90,500
|
412,000
|
25,000
|
77,500
|
397,000
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
18,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
72,500
|
412,000
|
25,000
|
77,500
|
397,000
|
会社名
|
提出会社
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2018年度株式報酬型ストック・オプション
|
第１回ストック・オプション
|
第22回
ストック・
オプション
|
2019年度株式報酬型ストック・オプション
|
第23回
ストック・
オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
383,000
|
―
|
567,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
20,500
|
権利確定
|
―
|
―
|
383,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
546,500
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
45,500
|
40,000
|
―
|
90,000
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
383,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
45,500
|
40,000
|
383,000
|
90,000
|
―
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2020年度株式報酬型ストック・オプション
|
第25回
ストック・
オプション
|
2021年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
583,500
|
120,000
|
失効
|
―
|
24,000
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
120,000
|
未確定残
|
―
|
559,500
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
100,000
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
120,000
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
100,000
|
―
|
120,000
|
②単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2013年度株式報酬型ストック・オプション
|
2014年度株式報酬型ストック・オプション
|
第17回
ストック・
オプション
|
2015年度株式報酬型ストック・オプション
|
第18回
ストック・
オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
1
|
551
|
1
|
544
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
266
|
365
|
38
|
462
|
51
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2016年度株式報酬型ストック・オプション
|
第19回
ストック・
オプション
|
第20回
ストック・
オプション
|
2017年度株式報酬型ストック・オプション
|
第21回
ストック・
オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
823
|
703
|
1
|
716
|
行使時平均株価
|
(円)
|
309
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
465
|
82
|
63
|
628
|
76
|
会社名
|
提出会社
|
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2018年度株式報酬型ストック・オプション
|
第1回
ストック・
オプション
|
第22回
ストック・
オプション
|
2019年度株式報酬型ストック・オプション
|
第23回
ストック・
オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
―
|
571
|
1
|
379
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
639
|
―
|
11
|
510
|
16
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
2020年度株式報酬型ストック・オプション
|
第25回
ストック・
オプション
|
2021年度株式報酬型ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
306
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
（付与日）
|
(円)
|
378
|
13
|
304
|
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプション(第25回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年
ストック・オプション
|
株価変動性
|
（注）１
|
６％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
４年
|
予想配当
|
（注）３
|
０円/株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
△0.125％
|
（注）１ ４年間（2017年６月26日から2021年６月25日）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2021年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年度株式報酬型
ストック・オプション
|
株価変動性
|
（注）１
|
11％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
11.5年
|
予想配当
|
（注）３
|
０円/株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
0.082％
|
（注）１ 11.5年間（2010年１月19日から2021年７月14日）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権残高
|
(単位：千円)
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
248,327
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
247,151
|
（注）当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。