【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△153,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,548,468千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,435,899千円、各報告セグメントに配分していない全社資産887,431千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額29,116千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 減損損失は、建物及び工具器具備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産によるものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額632,974千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
６ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△138,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,037,740千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,967,089千円、各報告セグメントに配分していない全社資産929,349千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額13,676千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 減損損失は、土地、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、水道施設利用権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額326,339千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年９月28日開催予定の第43期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
（１）株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
（２）株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
7,000個（うち、取締役については2,500個）
（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
２．第26回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による第26回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、2022年４月11日に当該新株予約権を発行いたしました。
第26回新株予約権の内容
３．借入金返済条件の変更について
当社は、取引金融機関26行と2022年12月末まで借入金の返済条件を変更することについて協議し、全ての取引金融機関から同意を得ました。なお、2023年１月以降も取引金融機関に対しては、コロナ禍による影響が落ち着くなど業績や財務状況が正常化するまで継続的な支援を要請してまいります。
（１）条件変更の内容
①2022年６月から2022年９月末までに当社が当面の期間必要とする運転資金を超過する金額として、今まで返済猶予していた借入金の一部（1,255百万円）を返済する。
②2022年６月24日から2022年12月末までの間に期限の到来する元本返済について猶予とする。
（２）目的
運転資金の確保
（３）借入先の名称・種類等
・三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（４件）
・みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（１件）
・三井住友銀行他（計19行）との証書貸付及び当座貸越契約
（４）その他
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。