当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期損失となりましたが、その他の包括利益のプラスの影響等で、当第１四半期連結会計期間末の純資産は７百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年８月29日付で提出した2022年３月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、当社株式は、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
当社グループでは、８月29日に公表いたしました「債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載のとおり、業績改善と財務体質の改善に向けた取り組みの遂行により、2024年３月期末までに債務超過解消を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、社会活動における制限緩和が進む中、持ち直しの動きが見られました。変異ウイルスによる感染再拡大、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急速な円安の進行等により、先行き不透明感は強まっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,697百万円（前年同期比21.6％増）、営業損失101百万円（前年同期営業損失259百万円）、経常損失56百万円（前年同期経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高2,672百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益（営業利益）180百万円（前年同期セグメント損失241百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、鬼滅の刃をはじめとするＴＶアニメ等とのコラボイベントが好調に推移したことに加えて、前年同期に強いられた営業制限（店舗営業時間の短縮、アルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等）がなかったことやワクチン接種が進み、消費マインドが持ち直してきたこと等により前年同期に比べ大幅に売上高は増加し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高24百万円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失（営業損失）244百万円（前年同期セグメント利益33百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降、長春市と上海市の直営３店舗が順次、臨時休業となったことから大きく落ち込みました。中国各地でおきたロックダウン（都市封鎖）は２ヶ月程で解消されたものの、上海２店舗は６月末まで営業再開の許可が下りなかったことに加え、陰性証明書の取得要請等の厳格な行動規制があったことから、売上高が大幅な減少となり、セグメント損失となりました。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、16,181百万円となりました。これは主に、中国店舗の改装による建物及び構築物の取得があったものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が27百万円減少したことに加え、借入金の一部返済等により現金及び預金が1,039百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、16,173百万円となりました。これは主に、借入金が407百万円減少したことや未払法人税等が115百万円減少したことに加えて、前受金が263百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し７百万円となりました。また、自己資本比率につきましては、△1.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。