当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年８月29日付で提出した2022年３月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、当社株式は、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大を記録した一方で、政府や自治体による行動制限措置が実施されなかったこと等により、社会経済活動は徐々に正常に向かい景気回復の兆しも見えつつありました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫、エネルギーコストや原材料価格の高騰、中国における経済活動の抑制、急速な円安の進行等により先行き不透明感は強まっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高5,718百万円（前年同期比32.9％増）、営業損失117百万円（前年同期営業損失618百万円）、経常損失９百万円（前年同期経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高5,433百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益（営業利益）293百万円（前年同期セグメント損失483百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、夏に新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が過去最大となったものの、「SPY×FAMILY」や「ONE PIECE FILM RED」をはじめとするアニメコンテンツ等とのコラボイベントが好調に推移したことに加えて、前年同期に強いられた営業制限（店舗営業時間の短縮、アルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等）がなかったこと等により売上高は大幅に増加し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高285百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント損失（営業損失）323百万円（前年同期セグメント損失55百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が６月から７月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に実施されたことや第１四半期の全店臨時休業に伴う営業赤字が大きく影響し、セグメント損失となりました。
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、15,814百万円となりました。これは主に、中国店舗の改装による建物及び構築物の取得があったものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が529百万円減少したことや、投資有価証券が売却等により491百万円減少したことに加え、借入金の一部返済等により現金及び預金が796百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し、15,696百万円となりました。これは主に、返済により借入金が1,255百万円減少したことや消費税等の納付により流動負債（その他）が432百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し118百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、△1.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,433百万円（前年同四半期は4,983百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益133百万円の計上、減価償却費394百万円などの非資金取引等による調整がある一方で、助成金の受取額が減少したことに加え、未払消費税等を420百万円支払うとともに、法人税等を229百万円支払ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同四半期は154百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入525百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,113百万円（前年同四半期は380百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額186百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。