(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の取り組みに注力してまいります。
①業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。コラボイベントの開催により、来店動機に繋がりますので来店客数の増加に加え、コラボ商品の販売品売上の増加、飲食コラボメニューの飲食売上の増加が見込め、イベント開催店舗や期間等を工夫することにより、１か月で１億円ほどの売上増（利益率は30％程度）の効果が期待できます。今年度は、前年度以上に１回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開催回数を増やす取り組みを進めております。コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるように工夫することにより、来店客数や飲食利用率の増加、温浴・飲食単価の上昇など業績向上へ繋げることが出来ております。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討中であります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に全店平均で約50円値上げいたしました。これにより年間３億円程度の売上増、収益改善を見込んでおり、9月月間売上も温浴単価の上昇によりコロナ前の業績への回復傾向がみられました。また、様々な価格の見直しについて随時検討しており、その他メニューの改定も適宜実施しております。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
現状の店舗の長期シミュレーションにおいて、今後の回収キャッシュフローがプラスかどうかを店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討しております。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて撤退に伴う地主への違約金の発生時期や金額、お客様への通知期間、設備の更新状況等を考慮した見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう体制を整えております。継続的に店舗ごとに変わりゆく状況をみて最適な投資判断ができるよう努めてまいります。
ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組んでおります。決定次第、速やかに発表いたします。
②財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みあり、これにより2022年４月から９月までの６か月間で158百万円を調達いたしました。また、有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮しております。取引金融機関とは運転資金確保を最優先することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討しております。この他、2022年８月に投資有価証券を譲渡するなど資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施するとともに引き続きコスト削減できないか検討に努めております。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり、今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,266千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,890,460千円、資本準備金が1,237,060千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76,656千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,049,994千円、資本準備金が1,396,594千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△79,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。