# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高（注３） | (千円) | 15,990,274 | 14,597,905 | 8,764,172 | 10,036,845 | 12,768,898
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 172,650 | △707,200 | △926,319 | 751,504 | 184,110
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 2,281 | △3,264,590 | △3,081,603 | △1,979,290 | △304,459
包括利益 | (千円) | △211,630 | △4,871,553 | △3,280,605 | △2,107,587 | △286,597
純資産額 | (千円) | 8,878,987 | 3,966,197 | 1,330,993 | △12,695 | 149,354
総資産額 | (千円) | 23,510,708 | 21,510,451 | 18,514,720 | 17,274,246 | 15,171,342
１株当たり純資産額 | (円) | 422.65 | 212.62 | 55.32 | △16.33 | △6.04
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.13 | △196.67 | △179.55 | △99.20 | △14.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 0.13 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.7 | 16.5 | 5.5 | △2.0 | △0.9
自己資本利益率 | (％) | 0.0 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | 4,440.9 | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,625,386 | 1,885,428 | 122,578 | 1,499,153 | 836,235
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,301,306 | △1,884,875 | △275,489 | △655,828 | 175,552
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 489,237 | 2,260,562 | △103,273 | 456,651 | △1,755,602
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,792,704 | 4,989,750 | 4,788,176 | 6,172,975 | 5,429,952
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数] | (名) | 608 | 509 | 381 | 373 | 373
[801] | [835] | [601] | [610] | [732]

(注) １　第41期、第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第41期、第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 734,836 | 501,005 | 242,672 | 96,078 | 567,130
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 280,691 | △189,259 | 199,302 | 256,465 | 90,213
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 209,710 | △2,316,808 | △1,314,785 | △5,760,371 | △337,949
資本金 | (千円) | 3,664,741 | 3,683,193 | 3,683,193 | 3,973,338 | 4,216,509
発行済株式総数 | (株) | 18,458,800 | 18,562,200 | 18,562,200 | 20,662,600 | 22,808,300
純資産額 | (千円) | 7,183,409 | 4,827,465 | 4,119,365 | △997,167 | △884,607
総資産額 | (千円) | 16,975,382 | 17,007,305 | 15,735,010 | 10,676,349 | 8,502,412
１株当たり純資産額 | (円) | 422.28 | 274.97 | 206.13 | △63.98 | △51.37
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 6.00 | － | － | － | －
(0.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 12.28 | △139.57 | △76.60 | △288.71 | △15.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 11.86 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.1 | 26.9 | 24.2 | △12.4 | △13.8
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | 48.3 | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 48.9 | － | － | － | －
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数] | (名) | 10 | 10 | 7 | 6 | 5
[－] | [－] | [－] | [－] | [－]

株主総利回り | (％) | 111 | 73 | 66 | 54 | 38
(比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (138) | (120) | (172) | (150) | (132)
最高株価 | (円) | 795 | 593 | 454 | 336 | 293
最低株価 | (円) | 466 | 326 | 299 | 266 | 210

(注) １　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第41期、第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第41期、第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第43期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第44期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1980年４月 | 三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立
1984年８月 | 株式会社フォーラムに商号を変更
1993年４月 | 株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立
1996年12月 | ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店
1997年３月 | 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更 （大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）
1998年３月 | 直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店
1999年３月 | ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店
1999年４月 | 大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする
2000年３月 | 直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店
2001年３月 | ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店
2002年３月 | 直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店
2002年11月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）
2003年３月 | 直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店
2004年３月 | 直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、 ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店
2004年６月 | 第三者割当増資を実施　資本金1,334百万円
2005年３月 | 直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店
2006年３月 | 直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、 ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店
2006年４月 | 第三者割当増資を実施　資本金2,030百万円
2006年７月 | 株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更
2007年１月 | 株式分割（普通株式１株につき５株）を実施
2007年３月 | 直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店
2008年３月 | 直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店
2009年３月 | ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店
2010年３月 | 直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化
2011年４月 | 極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）
2013年２月 | 海外１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館）
2013年４月 | 直営１店舗（福島店）をＦＣ化
2014年４月 | 直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立
2014年８月 | 滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。 「RAKU SPA」ブランド開始
2014年10月 | ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化
2015年２月 | 海外直営１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店
2015年10月 | ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店
2016年３月 | ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店
2016年８月 | 直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装

2016年11月 | 海外直営１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店
2017年１月 | 新設分割を実施　持株会社制度に移行 株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更 新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立
2017年８月 | 第三者割当増資を実施　資本金3,560百万円
2017年９月 | 四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店
2017年11月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店
2017年12月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店
2018年２月 | 海外直営１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店
2018年６月 | 直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店
2018年10月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店 海外直営１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化
2018年11月 | 自己株式の取得
2019年１月 | 海外直営１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店
2019年２月 | 直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店
2019年３月 | 直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店
2019年７月 | 事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得
2019年10月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店
2020年１月 | ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店
2020年３月 | ＦＣ１店舗（福島店）を閉店
2020年４月 | 株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯　一宮店、津幡店）をグループ化
2020年６月 | 直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始
2020年11月 | 海外直営１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化
2021年１月 | 直営１店舗（奈良店）を閉店 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店
2021年４月 | 直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化
2021年７月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店 ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店
2021年８月 | ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店
2022年11月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店
2023年１月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店 RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋） 直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店
2023年３月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店
2023年４月 | 株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併
2023年６月 | 海外ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店
| (2023年６月現在の店舗数） 極楽湯・RAKU SPA　　　日本　 直営 28店舗 ＦＣ 12店舗 海外　 直営 ３店舗 ＦＣ 11店舗 RAKU CAFE　　　　　　 日本　 直営 １店舗 祥楽の湯　　 日本　グループ　２店舗　合計57店舗

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKU SPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」14店舗（直営３、フランチャイズ11）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「RAKU CAFE」１店舗（直営）を出店しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社極楽湯 | 東京都 千代田区 | 40,000 | 温浴事業 | 100.0 | 資金の貸付、 役員の兼任４名 | (注)1,4,11
合同会社極楽湯東日本 | 東京都 千代田区 | 0 | 温浴事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任１名 | (注)1,5
極楽湯中国控股有限公司 | 中国香港 | 2,881,364 | 温浴事業 | 51.0 | 資金の貸付、 役員の兼任２名 | (注)1
上海極楽湯企業管理集団有限公司 | 中国上海市 | 627,921 | 温浴事業 | 50.9 （50.9） | 資金の貸付、 役員の兼任２名 | (注)1,3
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited | ケイマン 諸島 | 2,873 | 温浴事業 | 51.0 （51.0） | 資金の貸付、 役員の兼任１名 | (注)3
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 | 中国上海市 | 1,118,331 | 温浴事業 | 50.9 （50.9） [0.0] | 資金の貸付、 役員の兼任３名 | (注)1,3
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 | 中国上海市 | 850,000 | 温浴事業 | 50.9 （50.9） | 資金の貸付、 役員の兼任１名 | (注)1,3
極楽湯（武漢）沐浴有限公司 | 中国湖北省 武漢市 | 850,000 | 温浴事業 | 51.0 （51.0） | 資金の貸付、 役員の兼任１名 | (注)1,3,6
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司 | 中国上海市 | 16,179 | 建築設計 事業 | 50.9 （50.9） | 資金の貸付、 役員の兼任１名 | (注)3,7
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司 | 中国江蘇省 蘇州市 | 32,037 | 温浴事業 | 50.9 （50.9） | ― | (注)3
吉林極楽湯酒店管理有限公司 | 中国吉林省 長春市 | 516,642 | 温浴事業 | 51.0 （51.0） | 資金の貸付 | (注)1,3,8
旅籠（上海）酒店管理有限公司 | 中国上海市 | 305,805 | 温浴事業 | 19.2 （19.2） | 資金の貸付 | (注)3,9
極楽湯（杭州）酒店管理有限公司 | 中国浙江省 杭州市 | 259,164 | 温浴事業 | 50.9 （50.9） | 資金の貸付 | (注)3,10

(注)１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

４　株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は2,800,446千円であります。

５　合同会社極楽湯東日本は債務超過会社であり、債務超過額は347,787千円であります。

なお、2023年４月１日付で株式会社極楽湯と合併しております。

６　極楽湯（武漢）沐浴有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は1,115,729千円であります。

７　極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は18,942千円であります。

８　吉林極楽湯酒店管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は806,907千円であります。

９　旅籠（上海）酒店管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は498,275千円であります。

10極楽湯（杭州）酒店管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は143,350千円であります。

11　株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(１)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,528,240千円

(２)経常利益　　　　　　　　　　　　　　 298,956千円

(３)当期純利益　　　　　　　　　　　　 141,864千円

(４)純資産額　　　　　　　　　　　　　　　 △2,800,446千円

(５)総資産額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,138,692千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 154 | (732)
中国 | 219 | (―)
合計 | 373 | (732)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
5 | (―) | 44.4 | 6.4 | 6,189

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 5 | (―)
合計 | 5 | (―)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち臨時雇用者
33.3 | ― | 71 | 71 | ― | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
株式会社極楽湯 | 16.7 | ― | 86.5 | 80.6 | 128.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。