当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年８月29日付で提出した2022年３月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、当社株式は、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動は徐々に正常に向かい景気回復の兆しもみえつつありました。一方で、長期化するウクライナ情勢、急激な為替の乱高下、円安の進行によるエネルギーコストや原材料価格等物価高騰、中国でのゼロコロナ政策堅持からその後の急な解除による経済の混乱があり、経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高8,936百万円（前年同期比25.1％増）、営業損失271百万円（前年同期営業損失625百万円）、経常損失138百万円（前年同期経常利益275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高8,375百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益（営業利益）266百万円（前年同期セグメント損失475百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における日本の業績は、「黒子のバスケ」「ワイテルズ」をはじめとするアニメコンテンツやYouTuber等とのコラボイベントが好調に推移したことに加えて、2022年９月に入館料を全店平均で50円値上げしたこと等で売上高は増加いたしました。一方で、セグメント利益は、前期に抑えていた修繕や設備メンテナンスを実施したことやエネルギーコスト高騰の影響等により前年同期の３ヶ月に比べ減益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高561百万円（前年同期比49.8％減）、セグメント損失（営業損失）413百万円（前年同期セグメント損失40百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返したことに加えて、12月上旬にはゼロコロナ政策が解除され感染が拡大したことも客数に影響し前期に比べ売上高は減少しセグメント損失となりました。
新規出店に関しては、2022年11月吉林省吉林市に北大湖温泉館（パートナーシップ運営（ＦＣ形式））がオープンしました（第４四半期（2023年１月）には上海市に臨港温泉館（パートナーシップ運営（ＦＣ形式））もオープンしました）。
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、15,707百万円となりました。これは主に、中国店舗の改装による建物及び構築物の取得があったものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が279百万円減少したことや、借入金の一部返済等により現金及び預金が967百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、15,549百万円となりました。これは主に、返済により借入金が1,527百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し158百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、△1.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。