(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。当第３四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の取り組みに注力してまいります。
①業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。コラボイベントの開催により、来店動機に繋がりますので来店客数の増加に加え、コラボ商品の販売品売上の増加、飲食コラボメニューの飲食売上の増加が見込めます。今年度は、前年度以上に１回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに同時期に異なる店舗で違うイベントを実施することで、全体的なコラボイベントの開催回数を増やすなど工夫して取り組みしており、１か月で１億円ほどの売上増（利益率は30％程度）の効果が出ております。一方、中国では、2023年２月15日から４月30日まで期間限定で日本の人気アニメ「SPY×FAMILY」とのコラボイベントを一部店舗にて開催します。また、アニメの聖地である池袋に事前予約制のコラボカフェとして「RAKU CAFE池袋」を2023年１月にオープンいたしました。業績改善への貢献はまだ低いですが、今後の業績改善への取り組みに繋げてまいります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に全店平均で約50円値上げいたしました。これにより年間３億円程度の売上増、収益改善を見込んでおり、９月以降の月間売上についても温浴単価の上昇によりコロナ前の業績への回復傾向がみられました。入館料だけでなく、様々な価格の見直しについて随時検討していくことでコスト高が業績を圧迫しないよう取り組みしてまいります。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
現状の店舗の長期シミュレーションにおいて、今後の回収キャッシュフローがプラスかどうかを店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討しております。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて撤退に伴う地主への違約金の発生時期や金額、お客様への通知期間、設備の更新状況等を考慮した見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう体制を整えております。継続的に店舗ごとに変わりゆく状況をみて最適な投資判断ができるよう努めてまいります。
ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組んでおります。2023年４月１日付で国内完全子会社２社の合併を予定しており、これにより業務の効率化を図り、管理コストを圧縮します。引き続き、中国も含めたグループ管理・統制の再構築について検討してまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みであり、これにより2022年４月から12月までの９か月間で292百万円を調達いたしました。また、有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮しました。また、2022年８月には投資有価証券を譲渡した資金も上乗せし、2022年12月から2023年３月にかけて905百万円を返済し圧縮します。取引金融機関とは運転資金確保を最優先に店舗の運営に支障がない資金繰りに賛同を得ており、それを踏まえた上で増資等の資本政策も検討しており、有利子負債の圧縮について引き続き取り組んでまいります。
ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり、縮小又は慎重に実施することを原則としております。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施するとともに引き続きコスト削減できないか検討に努めております。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり、今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ287,173千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,970,366千円、資本準備金が1,316,966千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143,940千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,117,279千円、資本準備金が1,463,879千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△110,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△124,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。