当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上より、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に引き下げられ、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギーコスト・原材料価格の高騰等により世界経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高3,405百万円（前年同期比26.2％増）、営業損失５百万円（前年同期営業損失101百万円）、経常損失45百万円（前年同期経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,099百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）234百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、エネルギーコストの上昇や修繕・設備メンテナンスの実施による費用の増加があったものの、「ホロライブ」や「ハイキュー！！」等の様々なアニメコンテンツとのコラボイベントが好調に推移したことに加え、昨年以降に実施した全直営店舗での入館料値上げやシーズン料金の適用が大きく貢献し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高306百万円（前年同期24百万円）、セグメント損失（営業損失）181百万円（前年同期セグメント損失244百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期におけるゼロコロナ政策に基づく臨時休業があったため大幅な増収となりましたが、中国経済が新型コロナからの回復が遅れており、コロナ前への売上高には至っておりません。また、例年第１四半期は閑散期であることに加え、エネルギーコストの上昇も影響し、セグメント損失となりました。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、14,249百万円となりました。これは主に、当四半期末の為替が前期末の人民元に対して円安になったため中国直営店舗の建物及び構築物等の固定資産が膨らんだことに加え、国内直営店舗の修繕に伴う建物及び構築物の取得等があった一方、国内の借入金返済等により現金及び預金が1,012百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、14,110百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により498百万円減少したことや、回数券の利用者が増えたことで前受金が244百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し138百万円となりました。また、自己資本比率につきましては、△0.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。