【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

　当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。

（1） 事業の収益改善策について

　国内の温浴事業につきましては、企画商品やキャラクター、有名コンテンツ等とのコラボレーションを毎月実施し、入館者数の増加や飲食単価の向上で売上高回復を目指しており、実際新型コロナウィルス前の月次売上を売り上げる月がでるようになりました。また、市況をみて入館料の値上げを適宜実施し温浴売上自体の利益獲得を目指します。これらにより売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていきます。

（2） 資金調達

　後発事象として2023年７月31日に、第三者割当増資が完了し1,899百万円調達いたしました。また、それ以前においても２回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達で1,565百万円調達いたしました。

（3） 金融取引の正常化

　通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を進めます。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。また、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。

　現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております。

　しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
商品	51,671		51,404
仕掛品	17,732		17,732
貯蔵品	23,615		24,467

　２　保証債務

下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証	1,524,046		1,546,377

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	225,904	224,909

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ22,035千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,995,374千円、資本準備金が1,341,974千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益		2,672,633	24,688	2,697,321	△14	2,697,307
外部顧客への売上高		2,672,618	24,688	2,697,307	－	2,697,307
セグメント間の内部売上高又は振替高		14	－	14	△14	－
計		2,672,633	24,688	2,697,321	△14	2,697,307
セグメント利益又はセグメント損失(△)		180,009	△244,786	△64,777	△36,445	△101,223

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

		報告セグメント			調整額 （注)１、２	四半期連結損益 計算書計上額
		日本	中国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益		3,099,005	306,065	3,405,070	－	3,405,070
外部顧客への売上高		3,099,005	306,065	3,405,070	－	3,405,070
セグメント間の内部売上高又は振替高		－	－	－	－	－
計		3,099,005	306,065	3,405,070	－	3,405,070
セグメント利益又はセグメント損失(△)		234,035	△181,763	52,271	△57,906	△5,634

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△7円03銭	△3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△145,689	△76,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△145,689	△76,713
普通株式の期中平均株式数（株）	20,730,076	22,808,225
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　第三者割当による新株式の発行

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会における承認（特別決議）を受け、期日までに全ての払込が完了いたしました。

　(１) 募集の概要

払込期日		2023年７月31日（月）
発行新株式数		普通株式　8,060,000株
発行価額		１株につき   235円
調達資金の額		1,894,100,000円
募集又は割当方法 (割当予定先)		第三者割当の方法による (合同会社ミライスポーツベンチャーズ 　　　3,000,000株) (金之泉酒店投資管理有限公司　　　　　　　 2,520,000株) (胡 暁艶                           　　　 1,250,000株) (呉 錦平　　　　　　　　　　　　　　　　  　860,000株) (株式会社奥田商店                   　　  　430,000株)
その他		本新株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力を条件とします。

　(２) 本新株式発行に伴う払込完了後の発行済株式総数及び資本金の額の推移

増資前発行済株式総数	22,808,300株（増資前資本金　  4,216,509千円）
増資による増加株式数	8,060,000株（増加資本金　    　947,050千円）
増資後発行済株式総数	30,868,300株（増加後資本金　  5,163,559千円）

（注）詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/index.html）に掲載しております、2023年５月26日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」、2023年６月28日付「第44期株主総会の第３号議案（第三者割当による新株式の発行の件）の承認に関するお知らせ」及び2023年７月31日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

２ 【その他】

該当事項はありません。