(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで4期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金(2023年9月末現在借入残高7,992百万円)について、すべての取引金融機関から支援(返済猶予)を受けている状況が2020年6月から続いております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。
(1) 事業の収益改善策について
国内の温浴事業につきましては、人気コンテンツ等とのコラボを頻繁に実施することにより入館者数の増加やお客様単価の向上に伴う売上高の回復、売上拡大を目指します。また、エネルギーコストや物価高などの影響はあるものの、シーズン料金の適用や入館料の値上げにより適正な利益を確保するとともに、店舗によって必要不可欠な修繕や改装リニューアルを適切に判断して実行します。
(2) 資金調達
2023年7月31日に第三者割当増資が完了し、1,894百万円を資金調達しました。また、それ以前においても2回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達により、1,565百万円を資金調達しました。
(3) 金融取引の正常化
通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を進めております。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。また、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。
現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76,656千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が4,049,994千円、資本準備金が1,396,594千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が5,163,559千円、資本準備金が2,510,159千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△87,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△89,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2023年5月26日付「中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連結子会社の割当増資に関するお知らせ」及び2023年10月20日付「(開示事項の経過)中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連結子会社の割当増資に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社連結子会社である「極楽湯中国控股有限公司」(以下、「香港子会社」という。)の株式譲渡に関して2023年11月1日付で手続きが完了し、特別利益が発生することとなりましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社保有の中国登録商標権の譲渡及び香港子会社を含めた中国グループの連結子会社への債権放棄や債権譲渡につきましては、予定どおり契約手続きが完了し、現地当局の承認手続きを進めております。
1.概要
当社が保有する香港子会社の株式146,949株(当社所有割合51.00%)のうち、131,827株を金之泉有限公司(代表:劉暁鋒)へ350百万円で譲渡いたしました。当社は、本株式譲渡により、2024年3月期個別決算において特別利益として350百万円の株式売却益を計上する見込みであり、連結上の影響につきましては算定中としておりましたが、個別上と同じく、特別利益として350百万円の株式売却益(特別利益)を計上する見込みであります。
なお、本株式譲渡に関する詳細については、2023年5月26日付「中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連結子会社の割当増資に関するお知らせ」及び2023年10月20日付「(開示事項の経過)中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連結子会社の割当増資に関するお知らせ」をご参照ください。
2.株式譲渡完了日
2023年11月1日
3.今後の見通し
本株式譲渡に係る子会社株式の売却益350百万円を2024年3月期第3四半期会計期間に計上する見込みです。また、当社の持株比率が5.24%(15,122株)に低下したことに伴い、現在調整中である香港子会社の割当増資の実行にかかわらず、今後の経営体制について役員変更など実質的な支配状況が変わることが見込まれます。将来的に当社グループの支配状況が変わった際には、当該香港子会社が統括する中国グループの連結子会社が当社の連結対象から外れる見込みであります。
該当事項はありません。