第一部 【証券情報】

 

第１ 【募集要項】

 

１ 【新規発行株式】

 

（訂正前）

種類

発行数

内容

普通株式

8,060,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

 

(注) １　新規発行については、2023年５月26日(金)開催の当社取締役会(以下、「本取締役会」といいます。)において決議しておりますが、2023年６月28日(水)開催予定の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において、有利発行及び大規模な希薄化に係る第三者割当増資の議案として承認されることが条件となります。 

（後略）

 

（訂正後）

種類

発行数

内容

普通株式

8,060,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

 

(注) １　新規発行については、2023年５月26日(金)開催の当社取締役会(以下、「本取締役会」といいます。)において決議し、2023年６月28日(水)開催予定の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において、有利発行及び大規模な希薄化に係る第三者割当増資の議案として承認されることが条件としておりましたが、本定時株主総会において、本件議案の承認を得ております。

（後略）

 

４ 【新規発行による手取金の使途】

 

(2) 【手取金の使途】

（中略）

 （第三者割当増資の目的及び理由）

 

　　　（訂正前）

（前略）

ただし、本第三者割当増資は、発行済株式総数の35.34％の大規模な希薄化が生じることとなり、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断し、株主総会で株主の意思を確認した上で実施することが適当であると考え、本定時株主総会において、特別決議として株主の皆様の意思確認をさせていただき、その承認を得た上で本第三者割当増資を行うことといたしました。

（後略）

 

（訂正後）

（前略）

ただし、本第三者割当増資は、発行済株式総数の35.34％の大規模な希薄化が生じることとなり、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断し、株主総会で株主の意思を確認した上で実施することが適当であると考え、本定時株主総会において、特別決議として株主の皆様の意思確認をさせていただき、その承認を得た上で本第三者割当増資を行うことといたしましたが、本定時株主総会において、本件議案について承認されました。

（後略）

 

 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

 

３ 【発行条件に関する事項】

(1) 発行価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方

 

（訂正前）

（前略）

割当価額(235円)につきましては、取締役会決議の日の直前１ヶ月間における当社普通株式の終値の平均株価312円(円未満端数切上)に比べ24.7％のディスカウント、取締役会決議の日の直前１週間における当社普通株式の終値の平均株価338円(円未満端数切上)に比べ30.5％のディスカウント、取締役会決議の日の直前取引日における当社普通株式の終値358円に対し34.4％のディスカウントとなります。かかるディスカウント率にて本第三者割当増資の新株を発行することは、割当予定先に特に有利な条件で発行することに該当する可能性があると判断し、本定時株主総会にて、本第三者割当増資の有利発行(本第三者割当増資の割当価格が引き受けるものに特に有利な価格であることをいいます。)及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案の承認(特別決議)を得ることといたしました。

（後略）

 

（訂正後）

（前略）

割当価額(235円)につきましては、取締役会決議の日の直前１ヶ月間における当社普通株式の終値の平均株価312円(円未満端数切上)に比べ24.7％のディスカウント、取締役会決議の日の直前１週間における当社普通株式の終値の平均株価338円(円未満端数切上)に比べ30.5％のディスカウント、取締役会決議の日の直前取引日における当社普通株式の終値358円に対し34.4％のディスカウントとなります。かかるディスカウント率にて本第三者割当増資の新株を発行することは、割当予定先に特に有利な条件で発行することに該当する可能性があると判断し、本定時株主総会にて、本第三者割当増資の有利発行(本第三者割当増資の割当価格が引き受けるものに特に有利な価格であることをいいます。)及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案の承認(特別決議)を得ることとし、本定時株主総会において本件議案について承認されました。

（後略）

 

 

第三部 【追完情報】

 

１．臨時報告書の提出について

 

（訂正前）

後記「第四部　組込情報」に記載の最近事業年度に係る有価証券報告書(第43期)の提出日(2022年８月29日)以降、本有価証券届出書の提出日(2023年５月26日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

 

(2022年９月29日提出の臨時報告書)

 

１［提出理由］

当社は、2022年９月28日開催の当社第43期定時株主総会で決議された会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて、同日開催の当社取締役会において、2022年９月28日に当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して、当該新株予約権を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出するものであります。

 

２ ［報告内容］

(1) 銘柄

株式会社極楽湯ホールディングス第27回新株予約権

 

(2) 発行数

6,780個(新株予約権１個につき当社普通株式100株)

 

(3) 発行価格

無償とする。

 

(4) 発行価額の総額

193,230,000円

 

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式　678,000株

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数(以下「未発行付与株式数」という。)についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

 

また、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。

 

 

(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

新株予約権１個当たり　285円

各新株予約権行使に際して払い込むべき金額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額(以下「行使価格」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格

＝

調整前行使価格

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

 

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」ｈを「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。

また、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格

＝

調整前行使価格

×

１

株式分割又は株式併合の比率

 

(7) 新株予約権の行使期間

2024年10月１日から2028年９月30日まで

 

(8) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役またはグループ子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。

但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。

ⅰ) 取締役、監査役もしくはグループ子会社取締役を解任され、または正当な理由なく辞任した場合

ⅱ) 従業員、グループ子会社従業員を解雇された場合

ⅲ) 取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役またはグループ子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合

ⅳ) 取締役、監査役、グループ子会社取締役の在任期間が１年に満たず(但し、取締役及びグループ子会社取締役については任期を一期満了している場合を除く)、または割当日から６か月に満たない場合

ⅴ) 退職した従業員(管理職を除く)、グループ子会社従業員(管理職を除く)の在籍期間が３年に満たず、または割当日から１年に満たない場合

ⅵ) 退職した従業員(管理職)、グループ子会社従業員(管理職)の在籍期間が１年に満たず、または割当日から１年に満たない場合

②　新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。

③　割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑤　(8)①ⅳ乃至ⅵの在任又は在籍期間の算定については、新株予約権者にグループ会社間の異動(地位の変更)があった場合には、グループ会社の役員又は従業員として在任又は在籍した期間を通算するものとする。

 

 

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(9)①記載の資本金等増加限度額から上記(9)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(10) 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

 

(11) 申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役

７名

2,200個

当社監査役

３名

200個

当社従業員

６名

920個

グループ子会社従業員

149名

3,460個

 

 

(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

株式会社極楽湯　当社の完全子会社

 

(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要の場合は、取締役会の承認がなされた場合)、当社は、当社取締役会において別途定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が前記(8)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2022年９月29日提出の臨時報告書)

 

１ ［提出理由］

当社は、2022年９月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５　第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

２ ［報告内容］

(1) 株主総会が開催された年月日

2022年９月28日

 

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

 

第２号議案　取締役７名選任の件

新川 隆丈、羽塚 聡、鈴木 正守、山本 真司、佐藤 剛史、後藤 研二及び上野 建太郎を取締役に選任するものであります。

 

 

第３号議案　会計監査人選任の件

 

第４号議案　ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％)

第１号議案

96,278

2,428

0

(注)１

可決

95.35

第２号議案

 

 

 

(注)２

 

 

新川　隆丈

94,677

4,029

0

可決

93.76

羽塚　聡

94,862

3,844

0

可決

93.95

鈴木　正守

94,880

3,826

0

可決

93.97

山本　真司

94,922

3,784

0

可決

94.01

佐藤　剛史

94,936

3,770

0

可決

94.02

後藤　研二

94,597

4,109

0

可決

93.69

上野　建太郎

94,577

4,129

0

可決

93.67

第３号議案

95,876

2,830

0

(注)２

可決

94.95

第４号議案

92,759

5,947

0

(注)１

可決

91.86

 

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

(2023年５月26日提出の臨時報告書)

 

１ ［提出理由］

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社及び関係会社に対する債権放棄並びに債権譲渡を決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

 

２ ［報告内容］

(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金

①　極楽湯中国控股有限公司

 

 

名称

極楽湯中国控股有限公司

住所

TLAT/RM A, 12/F ZJ 300, 300 LOCKHART ROAD, WAN CHAI, HONGKONG 

代表者の氏名

新川　隆丈

資本金

2,881百万円

 

 
②　極楽湯(上海)沐浴股份有限公司

 

 

名称

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司

住所

中国上海市浦東新区新金橋路600号

代表者の氏名

新川　隆丈

資本金

7,600万元

 

 
③　極楽湯(上海)沐浴管理有限公司

 

 

名称

極楽湯(上海)沐浴管理有限公司

住所

中国上海市普陀区祁連山南路398号

代表者の氏名

新川　隆丈

資本金

4,205万元

 

 
④　極楽湯(武漢)沐浴有限公司

 

 

名称

極楽湯(武漢)沐浴有限公司

住所

中国武漢市東西湖区将軍路街道辦事処金銀鐔大道96号

海昌武漢極地海洋世界商業一期408商舗

代表者の氏名

新川　隆丈

資本金

８億5,000万円

 

 

⑤　吉林極楽湯酒店管理有限公司

 

 

名称

吉林極楽湯酒店管理有限公司

住所

中国吉林省長春市高新技術産業開発区飛躍路2566号７階

代表者の氏名

王　蕾

資本金

3,000万元

 

 

 

⑥　極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

 

 

名称

極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

住所

中国浙江省杭州市拱墅区祥園路99号２号楼226室

代表者の氏名

王　蕾

資本金

4,000万元

 

 
⑦　旅籠(上海)酒店管理有限公司

 

 

名称

旅籠(上海)酒店管理有限公司

住所

中国浦東新区新川路71号

代表者の氏名

顧　文暉

資本金

2,000万元

 

 

⑧　極楽湯(上海)酒店管理有限公司

 

 

名称

極楽湯(上海)酒店管理有限公司

住所

中国上海市嘉定区澄瀏中路3198弄21号

代表者の氏名

馬　衛衛

資本金

2,400万元

 

 

(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

2023年５月26日開催の当社取締役会において、2023年７月31日を実行予定日として、当社の連結子会社及び関係会社に対して保有する債権の一部を除き、放棄並びに譲渡することを決議いたしました。

 

 

(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額と処理方法

 

相手先

債権の種類

債権の金額

処理方法

①

極楽湯中国控股有限公司

貸付金

580百万円

②に対して譲渡

未収利息

108百万円

放棄(免除)

②

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司

貸付金

645百万円

①に対して譲渡

未収利息

173百万円

放棄(免除)

売掛金

30百万円

放棄(免除)

③

極楽湯(上海)沐浴管理有限公司

売掛金

27百万円

放棄(免除)

④

極楽湯(武漢)沐浴有限公司

貸付金

591百万円

放棄(免除)

未収利息

22百万円

放棄(免除)

売掛金

8百万円

放棄(免除)

⑤

吉林極楽湯酒店管理有限公司

貸付金

761百万円

①に対して譲渡

未収利息

81百万円

放棄(免除)

売掛金

29百万円

放棄(免除)

⑥

極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

貸付金

193百万円

①に対して譲渡

未収利息

14百万円

放棄(免除)

⑦

旅籠(上海)酒店管理有限公司

貸付金

169百万円

①に対して譲渡

未収利息

18百万円

放棄(免除)

⑧

極楽湯(上海)酒店管理有限公司

貸付金

396百万円

放棄(免除)

未収利息

12百万円

放棄(免除)

合計

3,865百万円

 

 

(注) １．譲渡価額については、１元など備忘価格とする予定であります。

 

(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響

当該債権放棄並びに債権譲渡については、既に過年度において計上済みの貸倒引当金との差額473百万円を2023年３月期個別決算において特別損失に計上いたしました。なお、連結決算においては相殺消去されるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はありません。

なお、2024年３月期の個別、連結業績に与える影響については、軽微であります。

 

 

（訂正後）

後記「第四部　組込情報」に記載の最近事業年度に係る有価証券報告書(第44期)の提出日(2023年６月29日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年６月29日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

 

(2023年６月29日提出の臨時報告書)

 

１ ［提出理由］

当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５　第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

２ ［報告内容］

(1) 株主総会が開催された年月日

2023年６月28日

 

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役７名選任の件

第２号議案　監査役１名選任の件

第３号議案　第三者割当による新株式の発行の件

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％)

第１号議案

 

 

 

(注)１

 

 

新川 隆丈

116,974

4,119

1

可決

94.74

羽塚 聡

117,195

3,898

1

可決

94.91

鈴木 正守

117,306

3,787

1

可決

95.00

山本 真司

117,252

3,841

1

可決

94.96

佐藤 剛史

117,299

3,794

1

可決

95.00

後藤 研二

116,964

4,129

1

可決

94.73

上野 建太郎

117,091

4,002

1

可決

94.83

第２号議案

 

 

 

(注)１

 

 

上妻 進一郎

117,497

3,597

1

可決

95.16

第３号議案

113,174

7,922

1

(注)２

可決

91.66

 

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

 

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

（訂正前）

２．資本金の増減

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第43期)の提出日(2022年８月29日)以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月26日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。

 

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金残高

(千円)

2022年８月30日～2023年５月26日

1,862,700

22,808,300

206,332

4,216,509

206,332

1,563,109

 

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

 

（訂正後）

 

（削除）

 

（訂正前）

３．事業等のリスクについて

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第43期)の提出日(2022年８月29日)及び四半期報告書(第44期第３四半期)の提出日(2023年２月14日)以降、本有価証券届出書提出日(2023年５月26日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、下記のとおり変更がありました。

 

「２　事業等のリスク」について　※訂正した個所に下線を付しております。

 

(前略)

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。しかしながら、当連結会計年度においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響し、親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、第26回新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末の純資産は149百万円となり債務超過を解消いたしました。 

これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

(後略)

（訂正後）

２．事業等のリスクについて

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期)の提出日(2023年６月29日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年６月29日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更ございません。

 

 

（訂正前）

４．最近の業績の概要

2023年５月19日に開示いたしました、2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載されている第44期(自2022年４月１日至2023年３月31日)連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

(2023年５月19日提出の決算短信)

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,230,695

5,487,972

 

 

売掛金

247,151

410,070

 

 

未収入金

11,751

17,587

 

 

棚卸資産

92,146

93,019

 

 

その他

306,232

139,417

 

 

流動資産合計

6,887,976

6,148,067

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

16,347,616

16,230,083

 

 

 

 

減価償却累計額

△10,198,525

△10,899,106

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

6,149,091

5,330,977

 

 

 

工具、器具及び備品

1,422,405

1,444,413

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,196,497

△1,175,652

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

225,907

268,761

 

 

 

土地

1,393,241

1,393,241

 

 

 

建設仮勘定

5,571

18,118

 

 

 

有形固定資産合計

7,773,811

7,011,099

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

33,124

26,654

 

 

 

無形固定資産合計

33,124

26,654

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

592,015

142,625

 

 

 

長期貸付金

421,346

423,049

 

 

 

敷金及び保証金

1,298,543

1,293,670

 

 

 

関係会社株式

326,339

345,086

 

 

 

その他

614,631

440,613

 

 

 

貸倒引当金

△673,542

△659,523

 

 

 

投資その他の資産合計

2,579,333

1,985,521

 

 

固定資産合計

10,386,270

9,023,275

 

資産合計

17,274,246

15,171,342

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

253,162

465,947

 

 

短期借入金

1,631,500

1,316,053

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,519,738

2,515,792

 

 

未払金

641,587

846,937

 

 

未払法人税等

248,339

77,750

 

 

前受金

1,550,606

1,618,882

 

 

賞与引当金

37,394

44,448

 

 

その他

1,109,442

680,906

 

 

流動負債合計

7,991,771

7,566,718

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

7,249,788

5,408,357

 

 

退職給付に係る負債

144,368

156,867

 

 

資産除去債務

1,447,104

1,463,995

 

 

繰延税金負債

403,317

387,745

 

 

その他

50,591

38,303

 

 

固定負債合計

9,295,170

7,455,270

 

負債合計

17,286,941

15,021,988

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,973,338

4,216,509

 

 

資本剰余金

3,549,472

3,792,643

 

 

利益剰余金

△7,665,630

△7,970,090

 

 

自己株式

△37

△37

 

 

株主資本合計

△142,856

39,026

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,808

△156

 

 

為替換算調整勘定

△191,819

△176,609

 

 

その他の包括利益累計額合計

△194,627

△176,765

 

新株予約権

324,789

287,093

 

非支配株主持分

－

－

 

純資産合計

△12,695

149,354

負債純資産合計

17,274,246

15,171,342

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

10,036,845

12,768,898

売上原価

9,460,867

11,442,250

売上総利益

575,977

1,326,647

販売費及び一般管理費

1,144,872

1,286,413

営業利益又は営業損失（△）

△568,894

40,234

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,286

7,470

 

持分法による投資利益

－

25,157

 

受取家賃

24,311

25,660

 

為替差益

467,143

7,437

 

受取保険金

9,670

22,767

 

助成金収入

747,925

94,965

 

デリバティブ評価益

76,037

－

 

協賛金収入

64,503

63,363

 

原油スワップ差益

54,115

129,872

 

その他

33,502

21,842

 

営業外収益合計

1,485,497

398,537

営業外費用

 

 

 

支払利息

104,539

92,706

 

支払手数料

35,597

37,172

 

シンジケートローン手数料

7,000

6,750

 

持分法による投資損失

17,749

－

 

デリバティブ評価損

－

117,515

 

その他

212

517

 

営業外費用合計

165,097

254,660

経常利益

751,504

184,110

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

－

253

 

投資有価証券売却益

－

114,031

 

新株予約権戻入益

18,987

29,622

 

持分変動利益

21,401

－

 

特別利益合計

40,388

143,907

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

29,441

4,049

 

減損損失

2,571,921

472,211

 

開業費償却

81,998

－

 

原状回復費

－

5,079

 

特別損失合計

2,683,362

481,339

税金等調整前当期純損失（△）

△1,891,468

△153,320

法人税、住民税及び事業税

197,775

151,092

法人税等調整額

△71,671

46

法人税等合計

126,103

151,138

当期純損失（△）

△2,017,572

△304,459

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△38,281

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△1,979,290

△304,459

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至2023年３月31日)

当期純損失（△）

△2,017,572

△304,459

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,197

1,862

 

為替換算調整勘定

△134,360

15,210

 

持分法適用会社に対する持分相当額

19,147

789

 

その他の包括利益合計

△90,015

17,862

包括利益

△2,107,587

△286,597

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△2,066,085

△286,597

 

非支配株主に係る包括利益

△41,502

－

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,683,193

3,271,825

△5,806,105

△36,305

1,112,606

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

290,145

290,145

 

 

580,290

剰余金の配当

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△1,979,290

 

△1,979,290

自己株式の処分

 

△14,733

 

36,268

21,534

持分法の適用範囲の変動

 

 

119,765

 

119,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

2,235

 

 

2,235

当期変動額合計

290,145

277,647

△1,859,524

36,268

△1,255,463

当期末残高

3,973,338

3,549,472

△7,665,630

△37

△142,856

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△28,006

△61,770

△89,777

308,164

－

1,330,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

580,290

剰余金の配当

 

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,979,290

自己株式の処分

 

 

 

△112

 

21,421

持分法の適用範囲の変動

 

△17,658

△17,658

 

 

102,107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,197

△112,390

△87,192

16,738

 

△68,218

当期変動額合計

25,197

△130,048

△104,850

16,625

－

△1,343,688

当期末残高

△2,808

△191,819

△194,627

324,789

－

△12,695

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,973,338

3,549,472

△7,665,630

△37

△142,856

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

243,171

243,171

 

 

486,342

剰余金の配当

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△304,459

 

△304,459

自己株式の処分

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243,171

243,171

△304,459

－

181,883

当期末残高

4,216,509

3,792,643

△7,970,090

△37

39,026

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△2,808

△191,819

△194,627

324,789

－

△12,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

△54,146

 

432,196

剰余金の配当

 

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△304,459

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,652

15,210

17,862

16,450

 

34,312

当期変動額合計

2,652

15,210

17,862

△37,696

－

162,049

当期末残高

△156

△176,609

△176,765

287,093

－

149,354

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△1,891,468

△153,320

 

減価償却費

935,229

781,585

 

のれん償却額

20,703

－

 

株式報酬費用

47,328

40,193

 

減損損失

2,571,921

472,211

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△103

12,499

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

51,808

2,114

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,996

7,192

 

受取利息及び受取配当金

△9,006

△7,470

 

新株予約権戻入益

△18,987

△29,622

 

支払利息

104,539

92,706

 

為替差損益（△は益）

△467,143

△9,552

 

売上債権の増減額（△は増加）

14,237

△99,898

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,229

△791

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

△4,372

173,761

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

62,742

△468,420

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△53,484

213,739

 

建設協力金の賃料相殺

75,889

62,689

 

未払金の増減額（△は減少）

△9,128

121,210

 

繰延資産の増減額（△は増加）

60,810

－

 

持分法による投資損益（△は益）

17,749

△25,157

 

デリバティブ評価損益（△は益）

△76,037

117,515

 

助成金収入

△747,925

△94,965

 

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△114,031

 

その他

212,945

△74,142

 

小計

899,479

1,020,044

 

利息及び配当金の受取額

7,885

6,502

 

利息の支払額

△105,049

△93,652

 

助成金の受取額

747,925

94,965

 

法人税等の支払額

△56,710

△191,625

 

法人税等の還付額

5,623

－

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,499,153

836,235

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△70,000

△59,280

 

定期預金の払戻による収入

17,500

59,280

 

有形固定資産の取得による支出

△471,302

△353,264

 

資産除去債務の履行による支出

△39,731

－

 

差入保証金の差入による支出

△203,683

△17,470

 

差入保証金の回収による収入

114,971

23,212

 

貸付金の回収による収入

457

466

 

投資有価証券の売却による収入

－

525,317

 

その他

△4,040

△2,709

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△655,828

175,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△135,797

△315,447

 

長期借入金の返済による支出

－

△1,845,377

 

割賦債務の返済による支出

△40,864

△32,847

 

株式の発行による収入

568,678

432,196

 

非支配株主からの払込みによる収入

52,035

－

 

配当金の支払額

△8,832

△7

 

新株予約権の発行による収入

－

5,880

 

自己株式の処分による収入

21,431

－

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

456,651

△1,755,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

84,822

791

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,384,798

△743,023

現金及び現金同等物の期首残高

4,788,176

6,172,975

現金及び現金同等物の期末残高

6,172,975

5,429,952

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。しかしながら、当連結会計年度においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響し、親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末の純資産は149百万円となり債務超過を解消いたしました。

一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、有利子負債の圧縮等により金融機関との取引の正常化の早期実現に向けて注力しております。返済原資となる資金の獲得等の取り組みにより、業績の改善及び財務資本の強化を図りつつ、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました43,172千円は、「受取保険金」9,670千円、「その他」33,502千円として組替えております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当連結会計年度において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ243,171千円増加しております。

この結果、当連結会計年度において、資本金が4,216,509千円、資本準備金が1,563,109千円となっております。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額（注）

連結財務諸表
 計上額

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,374,579

1,662,265

10,036,845

－

10,036,845

外部顧客への売上高

8,374,579

1,662,265

10,036,845

－

10,036,845

セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,995

－

32,995

△32,995

－

計

8,407,575

1,662,265

10,069,840

△32,995

10,036,845

セグメント利益または

セグメント損失(△)

△476,694

45,828

△430,866

△138,028

△568,894

セグメント資産

16,982,162

3,329,824

20,311,987

△3,037,740

17,274,246

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

615,686

305,867

921,553

13,676

935,229

のれん償却額

20,703

－

20,703

－

20,703

のれん残高

－

－

－

－

－

減損損失

1,204,081

1,367,840

2,571,921

－

2,571,921

持分法適用会社への投資額

－

－

－

326,339

326,339

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

276,005

112,063

388,069

－

388,069

 

（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△138,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額△3,037,740千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,967,089千円、各報告セグメントに配分していない全社資産929,349千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額13,676千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 減損損失は、土地、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、水道施設利用権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。

 

５ 持分法適用会社への投資額の調整額326,339千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額（注）

連結財務諸表
 計上額

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,667,259

1,101,638

12,768,898

－

12,768,898

外部顧客への売上高

11,667,259

1,101,638

12,768,898

－

12,768,898

セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,667,259

1,101,638

12,768,898

－

12,768,898

セグメント利益または

セグメント損失(△)

584,363

△393,826

190,536

△150,302

40,234

セグメント資産

16,031,695

2,715,808

18,747,503

△3,576,160

15,171,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

534,708

237,499

772,208

9,377

781,585

のれん償却額

－

－

－

－

－

のれん残高

－

－

－

－

－

減損損失

114,940

357,271

472,211

－

472,211

持分法適用会社への投資額

－

－

－

345,086

345,086

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

424,103

21,265

445,369

－

445,369

 

（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△150,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額△3,576,160千円には、報告セグメント間の相殺消去460,184千円、各報告セグメントに配分していない全社資産△4,036,345千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。

３ 減価償却費の調整額9,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

４ 減損損失は、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産によるものであります。

５ 持分法適用会社への投資額の調整額345,086千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
 （自　2021年４月１日
 　 至　2022年３月31日)

当連結会計年度
 （自　2022年４月１日
 　 至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

 

△16.33

円

△6.04

円

１株当たり当期純損失金額（△）

 

△99.20

円

△14.20

円

 

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
 （自　2021年４月１日
 　 至　2022年３月31日)

当連結会計年度
 （自　2022年４月１日
 　 至　2023年３月31日)

１株当たり当期純損失金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

(千円）

△1,979,290

△304,459

普通株主に帰属しない金額

(千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

(千円）

△1,979,290

△304,459

普通株式の期中平均株式数

（株）

19,952,000

21,441,635

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（2022年３月31日)

当連結会計年度

（2023年３月31日)

純資産の部の合計額

(千円）

△12,695

149,354

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円）

324,789

287,093

（うち新株予約権）

 

(324,789)

(287,093)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円）

△337,484

△137,739

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

（株）

20,662,525

22,808,225

 

 

 

（訂正後）

 

（削除）

 

 

第四部 【組込情報】

 

（訂正前）

有価証券報告書

事業年度

(第43期)

自　2021年４月１日

至　2022年３月31日

2022年８月29日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第44期第３四半期)

自　2022年10月１日

至　2022年12月31日

2023年２月14日

関東財務局長に提出

 

 

（訂正後）

 

有価証券報告書

事業年度

(第44期)

自　2022年４月１日

至　2023年３月31日

2023年６月29日

関東財務局長に提出