第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高(注3)

(千円)

14,597,905

8,764,172

10,036,845

12,768,898

14,082,274

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

707,200

926,319

751,504

184,110

720,137

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

3,264,590

3,081,603

1,979,290

304,459

697,448

包括利益

(千円)

4,871,553

3,280,605

2,107,587

286,597

885,091

純資産額

(千円)

3,966,197

1,330,993

12,695

149,354

2,997,279

総資産額

(千円)

21,510,451

18,514,720

17,274,246

15,171,342

11,345,970

1株当たり純資産額

(円)

212.62

55.32

16.33

6.04

87.79

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

196.67

179.55

99.20

14.20

24.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

23.84

自己資本比率

(%)

16.5

5.5

2.0

0.9

24.1

自己資本利益率

(%)

53.8

株価収益率

(倍)

16.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,885,428

122,578

1,499,153

836,235

1,575,264

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,884,875

275,489

655,828

175,552

1,107,049

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,260,562

103,273

456,651

1,755,602

2,655,936

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,989,750

4,788,176

6,172,975

5,429,952

2,865,547

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

509

381

373

373

172

[835]

[601]

[610]

[732]

[782]

 

(注) 1 第41期、第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   2 第41期、第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

   3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

501,005

242,672

96,078

567,130

865,466

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

189,259

199,302

256,465

90,213

312,286

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

2,316,808

1,314,785

5,760,371

337,949

1,519,076

資本金

(千円)

3,683,193

3,683,193

3,973,338

4,216,509

5,202,871

発行済株式総数

(株)

18,562,200

18,562,200

20,662,600

22,808,300

31,090,300

純資産額

(千円)

4,827,465

4,119,365

997,167

884,607

2,700,976

総資産額

(千円)

17,007,305

15,735,010

10,676,349

8,502,412

6,991,152

1株当たり純資産額

(円)

274.97

206.13

63.98

51.37

78.26

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

139.57

76.60

288.71

15.76

53.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

51.96

自己資本比率

(%)

26.9

24.2

12.4

13.8

34.8

自己資本利益率

(%)

240.9

株価収益率

(倍)

1.6

配当性向

(%)

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

10

7

6

5

4

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

 

株主総利回り

(%)

73

66

54

38

69

(比較指標:
    配当込みTOPIX)

(%)

(120)

(172)

(150)

(132)

(196)

最高株価

(円)

593

454

336

293

470

最低株価

(円)

326

299

266

210

253

 

(注) 1 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2 第41期、第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 第41期、第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4 第43期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第44期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1980年4月

三洋実業株式会社(現、株式会社極楽湯ホールディングス)を設立

1984年8月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年4月

株式会社自然堂(東京自然堂-1999年4月の合併で消滅)を設立

1996年12月

FC1号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年3月
 

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
(大阪自然堂-1999年4月の合併により存続)

1998年3月

直営1号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年3月

FC3店舗(大成店、麻生田店、多賀城店)を開店

1999年4月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年3月

直営2店舗(福島店、宇都宮店)、FC4店舗(佐賀店、入間店、取手店、香椎店)を開店

2001年3月

FC4店舗(鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店)を開店

2002年3月

直営2店舗(彦根店、幸手店)、FC4店舗(浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店)を開店

2002年11月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録(現、東京証券取引所スタンダード市場)

2003年3月

直営1店舗(柏店)、FC3店舗(枚方店、八戸店、長岡店)を開店

2004年3月
 

直営2店舗(茨木店、堺泉北店)、
FC3店舗(浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店)を開店

2004年6月

第三者割当増資を実施 資本金1,334百万円

2005年3月

直営1店舗(和光店)、FC1店舗(仙台泉店)を開店

2006年3月

直営4店舗(大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店)、
FC3店舗(さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店)を開店

2006年4月

第三者割当増資を実施 資本金2,030百万円

2006年7月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年1月

株式分割(普通株式1株につき5株)を実施

2007年3月

直営4店舗(青森店、多摩センター店、福井店、津店)を開店

2008年3月

直営2店舗(宮崎店、三島店)、FC1店舗(福島いわき店)を開店

2009年3月

FC2店舗(札幌美しが丘店、福島郡山店)を開店

2010年3月

直営2店舗(千葉稲毛店、上尾店)を開店、FC1店舗(吹田店)を直営化

2011年4月

極楽湯(上海)沐浴有限公司を設立(現、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司)

2013年2月

海外系列1号店として上海(中国)に滞在型大型温浴施設を出店(極楽湯 碧雲温泉館)

2013年4月

直営1店舗(福島店)をFC化

2014年4月

直営1店舗(水戸店)を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年8月

滞在型大型温浴施設として直営1店舗(RAKU SPA 鶴見)を開店。

「RAKU SPA」ブランド開始

2014年10月

FC1店舗(浜松佐鳴台店)を直営化

2015年2月

海外系列1店舗(極楽湯 金沙江温泉館)を開店

2015年10月

FC1店舗(京王高尾山温泉)を開店

2016年3月

FC1店舗(鷹山の湯)を開店

2016年8月

直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装

2016年11月

海外系列1店舗(極楽湯 金銀潭温泉館)を開店

 

 

 

2017年1月

新設分割を実施 持株会社制度に移行

株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更

新たに事業会社、株式会社極楽湯(100%子会社)を設立

2017年8月

第三者割当増資を実施 資本金3,560百万円

2017年9月

四ッ谷(新宿区)に飲食店「麹町ばらく」を出店

2017年11月

海外系列FC1店舗(極楽湯 青島紅樹林館)を開店

2017年12月

海外系列FC1店舗(極楽湯 川沙温泉館)を開店

2018年2月

海外系列1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)を開店

2018年6月

直営1店舗(RAKU SPA GARDEN 名古屋)を開店

2018年10月

海外系列FC1店舗(極楽湯 博大温泉館)を開店

海外系列1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)をFC化

2018年11月

自己株式の取得

2019年1月

海外系列1店舗(極楽湯 欧亜温泉館)を開店

2019年2月

直営1店舗(麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店)を開店

2019年3月

直営1店舗(RAKU SPA 1010 神田)を開店

2019年7月

事業譲渡を受け直営5店舗(女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉)を取得

2019年10月

海外系列FC1店舗(極楽湯 宝山温泉館)を開店

2020年1月

FC1店舗(南草津店)を閉店

2020年3月

FC1店舗(福島店)を閉店

2020年4月

 

株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス(祥楽の湯 一宮店、津幡店)をグループ化

2020年6月

直営1店舗(RAKU CAFE 門前仲町)を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始

2020年11月

海外系列1店舗(極楽湯 金銀潭温泉館)をFC化

2021年1月

 

直営1店舗(奈良店)を閉店

海外系列FC1店舗(極楽湯 即墨温泉館)を開店

2021年4月

直営1店舗(宮崎店)をFC化

2021年7月

 

海外系列FC1店舗(極楽湯 百万石温泉街)を開店

FC1店舗(さっぽろ手稲店)を閉店

2021年8月

FC1店舗(さっぽろ弥生店)を閉店

2022年11月

海外系列FC1店舗(極楽湯 北大湖温泉館)を開店

2023年1月

 

 

海外系列FC1店舗(極楽湯 臨港温泉館)を開店

RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転(RAKU CAFE 池袋)

直営1店舗(麹町ばらく晴海トリトンスクエア店)を閉店

2023年3月

海外系列FC1店舗(極楽湯 旅籠温泉酒店)を開店

2023年4月

株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併

2023年6月

海外系列FC1店舗(極楽湯 武義温泉館)を開店

2023年7月

第三者割当増資を実施 資本金5,163百万円

2023年8月

FC店1店舗(福島いわき店)を閉店

新たに事業会社、株式会社GK Marketing(100%子会社)を設立

2023年10月

直営1店舗(幸手店)を閉店

2023年12月

海外系列FC1店(北大湖極楽湯百万石温泉ホテル)を開店

2024年3月

FC1店舗(尼崎店)を閉店

 

 

 

2024年5月

グループ1店舗(祥楽の湯 津幡店)を閉店

 

(2024年6月現在の店舗数)

極楽湯・RAKU SPA   日本     直営  27店舗
                  FC  10店舗
           海外     系列  14店舗

RAKU CAFE       日本     直営  1店舗

祥楽の湯            日本 グループ 1店舗 合計53店舗

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、37店舗(直営27、フランチャイズ10)を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、温浴施設「祥楽の湯」1店舗(持分法適用関連会社による運営)に加え、関連事業として「RAKU CAFE」1店舗(直営)を出店しております。なお、2023年11月1日付で当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループを連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社極楽湯

東京都

千代田区

40,000

温浴事業

100.0

資金の貸付、

役員の兼任3名

(注)1,4

株式会社GK Marketing

東京都

千代田区

10,000

温浴事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任3名

(注)1

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は2,318,737千円であります。

4 株式会社極楽湯については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

   (1)売上高                 12,998,749千円

   (2)経常利益                   734,051千円

   (3)当期純利益                  829,497千円

   (4)純資産額                △2,318,737千円

   (5)総資産額                 7,424,386千円

5 2023年11月1日付で当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ(極楽湯中国控股有限公司及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司、極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠(上海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司)を連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社の数は13社から2社となりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

172

(782)

中国

(-)

合計

172

(782)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 2023年11月1日付で当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループを連結の範囲から除外しております。

 

(2) 提出会社の状況

   2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

(-)

43.7

5.8

10,099

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

4

(-)

合計

4

(-)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち臨時雇用者

33.3

44.0

44.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

株式会社極楽湯

13.2

80.0

77.5

123.2

株式会社GK Marketing

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。