【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、(2)資金調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社極楽湯

株式会社GK Marketing

 

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司(以下、「香港子会社」という)に関し、2023年11月1日付で当社が保有する株式の一部を金之泉有限公司へ譲渡しました。本件株式譲渡に伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ(香港子会社及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司、極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠(上海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司)を連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社の数は13社から2社、非連結子会社の数は3社から1社となりました。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1

会社等の名称:株式会社エオネックス

 

(2) 持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

 

(3) 持分法を適用しない関連会社の数 0社

前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった上海芃盛酒店管理有限公司は、香港子会社の株式を一部売却したことに伴い、持分法を適用しない関連会社の範囲から除外しております。その結果、持分法を適用しない関連会社の数は1社から0社となりました。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 商品

総平均法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3年~37年

工具、器具及び備品

3年~19年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法を採用しております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及びサービスに係る収益認識

当社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 回数券に係る収益認識

当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

金利スワップ取引

ヘッジ対象…

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はございません。

 

(重要な会計上の見積り)

  ・固定資産の減損損失

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

472,211

85,146

有形固定資産

7,011,099

6,086,699

無形固定資産

26,654

61,421

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

直営店舗の固定資産に対して各店舗単位で見積もりした回収不能見込額に加えて、中国グループが連結範囲から除外されたことにより中国に所在がある当社保有の資産に対して減損損失を計上いたしました。

② 主要な仮定

資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

商品

51,671

87,137

貯蔵品

23,615

25,217

仕掛品

17,732

93,019

112,354

 

 

※2 保証債務

下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

修曼(武漢)酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証

1,524,046

 

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

9,491

9,491

 

 

※4 担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

1,393,241

1,120,174

建物

367,931

429,227

1,761,173

1,549,402

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,438,716

81,068

長期借入金

3,420,791

952,569

4,859,508

1,033,637

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

345,086

227,077

 

 

※6 財務制限条項

当社は、金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,531,750

471,432

長期借入金

3,077,748

2,710,710

4,609,499

3,182,142

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

役員報酬

78,822

99,918

給料手当

393,831

374,404

減価償却費

15,807

19,180

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

極楽湯 幸手店

(埼玉県幸手市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品等

9,172

極楽湯 堺泉北店

(大阪府堺市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品

16,178

極楽湯 青森店

(青森県青森市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品

18,445

極楽湯 福井店

(福井県福井市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品等

64,502

極楽湯 金沙江温泉館

(中国上海市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品等

255,372

極楽湯 欧亜温泉館

(中国吉林省長春市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具、器具及び備品等

108,538

 

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物 448,201千円、工具、器具及び備品 17,276千円、ソフトウェア 417千円、電話加入権 12千円、建設仮勘定 1,819千円、その他 4,482千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて測定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

RAKU CAFE 池袋

(東京都池袋)

飲食店

建物及び構築物/

工具、器具及び備品/ソフトウェア

12,517

極楽湯 碧雲温泉館

(中国上海市)

温浴施設

建物及び構築物/

長期前払費用

65,346

極楽湯 金沙江温泉館

(中国上海市)

温浴施設

建物及び構築物/

長期前払費用

7,282

 

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物46,595千円、工具、器具及び備品2,456千円、ソフトウェア270千円、 長期前払費用35,822千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.36%で割り引いて測定しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

建物及び構築物

2,610

14,307

工具、器具及び備品

717

731

ソフトウェア

720

367

4,049

15,407

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他の有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

100,266

162,500

 組替調整額

△114,021

  税効果調整前

△13,754

162,500

  税効果額

15,617

△49,553

  その他有価証券評価差額金

1,862

112,946

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

15,210

176,609

 組替調整額

△102,848

  為替換算調整勘定

15,210

73,760

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

789

936

 組替調整額

  持分法適用会社に対する持分相当額

789

936

  その他の包括利益合計

17,862

187,642

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,662,600

2,145,700

22,808,300

 

 (変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加                 123,900株

  第26回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加  2,021,800株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75

75

 

 (変動事由の概要)

該当事項はございません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,488,400

848,000

720,400

3,616,000

283,639

新株予約権

普通株式

4,900,000

2,021,800

2,878,200

3,453

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

40,000

40,000

合計

3,528,400

5,748,000

2,742,200

6,534,200

287,093

上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権

1,106,000

678,000

565,500

1,218,500

6,850

 

注 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが2,145,700株及び権利失効によるものが596,500株の合計であります。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,808,300

8,282,000

31,090,300

 

 (変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加         222,000株

  第三者割当の権利行使による増加       8,060,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75

75

 

 (変動事由の概要)

該当事項はございません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,616,000

140,000

676,000

3,080,000

267,930

新株予約権

普通株式

2,878,200

2,878,200

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

40,000

40,000

合計

6,534,200

140,000

3,554,200

3,120,000

267,930

上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権

1,218,500

573,500

645,000

202

 

注 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが3,100,700株及び権利失効によるものが453,500株の合計であります。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,487,972

2,865,547

預入期間が3か月超の定期預金

△58,020

現金及び現金同等物

5,429,952

2,865,547

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

2023年11月1日付で当社が保有する連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司の株式の一部を売却したことにより、2023年12月末において中国グループ(極楽湯中国控股有限公司及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司、極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠(上海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司)を連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による差額は次のとおりであります。

流動資産

619,442

千円

固定資産

1,740,340

千円

流動負債

△1,851,632

千円

固定負債

△9,960

千円

子会社株式売却損

147,362

千円

 売却価額

350,827

千円

現金及び現金同等物

△401,946

千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却差額

△51,119

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

153,600

113,251

1年超

403,001

289,750

合計

556,601

403,001

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年9か月後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

122,625

122,625

(2) 敷金及び保証金

1,293,670

 

 

     貸倒引当金

△54,152

 

 

 

1,239,518

1,119,954

△119,564

(3) 長期貸付金

423,049

 

 

     貸倒引当金

△423,049

 

 

 

(4)関係会社株式

345,086

345,086

資産計

1,707,229

1,587,665

△119,564

(1) 長期借入金
   (1年内返済予定額を含む。)

7,924,150

7,934,258

10,107

負債計

7,924,150

7,934,258

10,107

デリバティブ取引

7,392

7,392

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

285,125

285,125

(2) 敷金及び保証金

925,289

 

 

     貸倒引当金

 

 

 

925,289

827,720

△97,569

(3) 長期貸付金

922

 

△922

     貸倒引当金

 

 

 

922

△922

(4)関係会社株式

227,077

227,077

資産計

1,438,414

1,339,922

△98,491

(1) 長期借入金
   (1年内返済予定額を含む。)

4,215,779

4,232,236

16,457

負債計

4,215,779

4,232,236

16,457

デリバティブ取引

 

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金、買掛金、未払金および短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

                                     (単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

非上場株式

20,000

20,000

 

(*4)敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

   (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,487,972

売掛金

410,070

敷金及び保証金

78,808

630,211

478,865

51,633

長期貸付金

合計

5,976,851

630,211

478,865

51,633

 

(*1)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない423,049千円は含めておりません。

(*2)敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない54,152千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,865,547

売掛金

437,850

敷金及び保証金

20,000

407,908

365,049

132,331

長期貸付金

922

合計

3,323,398

408,830

365,049

132,331

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,316,053

長期借入金

2,515,792

2,117,888

1,441,521

841,984

128,864

878,100

合計

3,831,845

2,117,888

1,441,521

841,984

128,864

878,100

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

552,500

552,500

552,500

552,500

552,500

1,453,279

合計

552,500

552,500

552,500

552,500

552,500

1,453,279

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

122,625

122,625

資産計

122,625

122,625

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

285,125

285,125

資産計

285,125

285,125

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,119,954

1,119,954

資産計

1,119,954

1,119,954

短期借入金

1,316,053

1,316,053

長期借入金
(1年内返済予定額を含む。)

7,934,258

7,934,258

負債計

9,250,311

9,250,311

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

827,720

827,720

資産計

827,720

827,720

短期借入金

長期借入金
(1年内返済予定額を含む。)

4,232,236

4,232,236

負債計

4,232,236

4,232,236

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定額を含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

122,625

123,290

△665

合計

122,625

123,290

△665

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

285,125

123,290

161,835

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

285,125

123,290

161,835

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)                  (単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

525,317

114,031

合計

525,317

114,031

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

損益

市場取引以外の

取引

原油スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

7,392

△117,515

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

損益

市場取引以外の

取引

原油スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

△7,392

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

631,200

105,600

△2,902

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2022年4月1日

(自  2023年4月1日

 

 至  2023年3月31日)

 至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

144,368

156,867

  退職給付費用

22,291

33,839

  退職給付の支払額

△9,792

△48,938

退職給付に係る負債の期末残高

156,867

141,768

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

156,867

141,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156,867

141,768

退職給付に係る負債

156,867

141,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156,867

141,768

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用        前連結会計年度22,291千円   当連結会計年度33,839千円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,924千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金 (注2)

1,347,991

1,611,328

退職給付に係る負債

59,874

54,617

賞与引当金

13,980

10,933

減価償却費累計額

357,284

414,909

減損損失累計額

2,081,285

1,604,109

資産除去債務

507,124

488,981

株式報酬費用

86,850

82,040

貸倒引当金

187,865

長期前受収益

12,408

現物出資差額

25,042

投資有価証券

6,548

その他

9,172

18,742

繰延税金資産小計

4,695,429

4,285,664

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,347,991

△1,502,103

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,347,438

△2,528,117

評価性引当額小計(注1)

△4,695,429

△4,030,220

繰延税金資産合計

255,443

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

379,380

358,173

保証金利息

8,365

8,934

繰延税金負債合計

387,745

416,661

繰延税金負債の純額

△387,745

△161,218

 

(注)1  評価性引当額が665,209千円減少しております。この減少の主な内容は連結範囲の変更によるものであります。

2  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

368,272

413,884

43,528

164,489

357,816

1,347,991

評価性引当額

△368,272

△413,884

△43,528

△164,489

△357,816

△1,347,991

繰延税金資産

 

a  繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

109,225

125,459

126,783

104,660

55,317

1,089,881

1,611,328

評価性引当額

△125,459

△126,783

△104,660

△55,317

△1,089,881

△1,502,103

繰延税金資産

109,225

109,225

 

a  繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b  繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.69

住民税均等割等

 

1.79

評価性引当金

 

△81.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.54

連結子会社との実行税率差異

 

△0.86

連結範囲の変動に伴う影響

 

8.87

その他

 

△0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△37.15

 

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 子会社株式の譲渡

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司(以下、「香港子会社」という)に 関し、2023年11月1日付で当社が保有する株式の一部を金之泉有限公司へ譲渡しました。本件株式譲渡に伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ(香港子会社及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司、極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠(上海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司)を連結の範囲から除外しております。

 

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

金之泉有限公司

② 分離した事業の内容

当社の中国事業

③ 事業分離を行った主な理由

中国グループは、ゼロコロナ政策や解除後の感染急拡大の影響を受け業績が落ち込み、資金繰りなど財政的に困難な状況が続いております。当社は、金融機関との取引の正常化を早期実現する必要があることから、中国事業展開上のネガティブ・リスク(臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト)を排除するとともに、今後の借入金返済可能額を増額することを目的として、香港子会社の株式を譲渡することといたしました。

④ 事業分離日

2023年12月31日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

147,362千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

619,029千円

固定資産

1,739,926千円

資産合計

2,358,956千円

流動負債

1,851,632千円

固定負債

9,960千円

負債合計

1,861,592千円

 

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

中国

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

1,049,097千円

営業損失(△)

△345,184千円

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9年~30年と見積り、割引率は1.0%~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,447,104

1,463,995

見積の変更による増加額

7,402

時の経過による調整額

16,891

14,652

資産除去債務の履行による減少額

△72,400

期末残高

1,463,995

1,413,651

 

 

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額7,402千円を変更前の資産除去債務残高より加算しています。

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

40,193

42,168

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

新株予約権戻入益

29,622

35,377

 

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2013年度株式報酬型

ストック・オプション

2014年度株式報酬型

ストック・オプション

2015年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   5名

当社取締役   5名

当社取締役   5名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 61,800株

普通株式 45,100株

普通株式 36,400株

付与日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月10日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年7月13日から

2033年7月12日まで

2014年7月12日から

2034年7月11日まで

2015年7月11日から

2035年7月10日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2016年度株式報酬型

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   5名

当社取締役        6名

当社監査役        3名

当社執行役員及び従業員 67名

当社子会社取締役    3名

当社子会社取締役  2名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 114,500株

普通株式 453,000株

普通株式 25,000株

付与日

2016年7月14日

2017年6月28日

2018年3月16日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月15日から

2036年7月14日まで

2019年7月1日から

2023年6月30日まで

2019年7月1日から

2023年6月30日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2017年度株式報酬型

ストック・オプション

第21回

ストック・オプション

2018年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   3名

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社執行役員及び子会社取締役          2名

当社子会社従業員  74名

当社取締役   3名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 77,500株

普通株式 481,000株

普通株式 45,500株

付与日

2018年3月31日

2018年6月27日

2018年7月14日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年4月1日から

2038年3月31日まで

2020年7月1日から

2024年6月30日まで

2018年7月15日から

2038年7月14日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第22回

ストック・オプション

2019年度株式報酬型

ストック・オプション

第23回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社従業員     11名

当社子会社取締役及び従業員

66名

当社取締役   3名

当社取締役      6名

当社監査役      3名

当社従業員      8名

当社子会社従業員  161名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 392,000株

普通株式 90,000株

普通株式 572,000株

付与日

2019年6月26日

2019年7月13日

2020年6月30日

権利確定条件

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月1日から

2025年6月30日まで

2019年7月14日から

2039年7月13日まで

2022年7月1日から

2026年6月30日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2020年度株式報酬型

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

2021年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   4名

当社取締役     6名

当社監査役     3名

当社従業員     9名

当社子会社従業員 151名

当社取締役   4名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 100,000株

普通株式 583,500株

普通株式 120,000株

付与日

2020年7月17日

2021年6月28日

2021年7月15日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年7月18日から

2040年7月17日まで

2023年7月1日から

2027年6月30日まで

2021年7月16日から

2041年7月15日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第27回

ストック・オプション

2022年度株式報酬型

ストック・オプション

2023年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社従業員     6名

当社子会社従業員 149名

当社取締役   5名

当社取締役   6名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 678,000株

普通株式 170,000株

普通株式 140,000株

付与日

2022年9月28日

2022年9月28日

2023年6月28日

権利確定条件

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年10月1日から

2028年9月30日まで

2022年10月14日から

2042年10月13日まで

2023年7月14日から

2043年7月13日まで

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2015年度株式報酬型ストック・オプション

2016年度株式報酬型ストック・オプション

第19回
ストック・
オプション

第20回
ストック・
オプション

2017年度株式報酬型ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

3,000

67,500

412,000

25,000

68,500

 権利確定

 

 権利行使

 

12,000

 失効

 

412,000

25,000

 未行使残

 

3,000

55,500

68,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第21回
ストック・
オプション

2018年度株式報酬型ストック・オプション

第22回
ストック・
オプション

2019年度株式報酬型ストック・オプション

第23回
ストック・
  オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

397,000

36,500

383,000

70,000

545,000

 権利確定

 

 

 権利行使

 

55,500

 失効

 

 

 未行使残

 

397,000

36,500

383,000

70,000

489,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2020年度株式報酬型ストック・オプション

第25回
ストック・
オプション

2021年度株式報酬型ストック・オプション

第27回
ストック・
オプション

2022年度株式報酬型ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

557,000

661,500

 付与

 失効

16,500

 権利確定

557,000

 未確定残

645,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

100,000

120,000

170,000

 権利確定

 

557,000

 権利行使

 

30,000

115,000

10,000

 失効

 

 未行使残

 

70,000

442,000

110,000

170,000

 

 

会社名

提出会社

 

2023年度株式報酬型ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

140,000

 失効

 権利確定

140,000

 未確定残

権利確定後

(株)

 

 前連結会計年度末

 

 権利確定

 

140,000

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

140,000

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2015年度株式報酬型ストック・オプション

2016年度株式報酬型ストック・オプション

第19回
ストック・
オプション

第20回
ストック・
オプション

2017年度株式報酬型ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

823

703

1

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

462

465

82

63

628

 

 

会社名

提出会社

提出会社

 

提出会社

提出会社

提出会社

 

 

第21回
ストック・
オプション

2018年度株式報酬型ストック・オプション

第22回
ストック・
オプション

2019年度株式報酬型ストック・オプション

第23回
ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

716

1

571

1

379

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

76

639

11

510

16

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2020年度株式報酬型ストック・オプション

第25回
ストック・
オプション

2021年度株式報酬型ストック・オプション

第27回
ストック・
オプション

2022年度株式報酬型ストック・オプション

 

権利行使価格

(円)

1

306

1

285

1

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

378

13

304

1

230

 

 

会社名

提出会社

 

2023年度株式報酬型ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

356

 

 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された2023年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

 

2023年度株式報酬型
ストック・オプション

株価変動性 

(注)1

6%

予想残存期間

(注)2

11.5年

予想配当

(注)3

0円/株

無リスク利子率

(注)4

0.564%

 

  (注)1 11.5年間(2012年1月13日から2023年7月12日)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

     3 2023年3月期の配当実績によっております。

     4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権残高

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

247,151

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

410,070

 

(注)当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権残高

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

410,070

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

437,850

 

(注)当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。