【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※   棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品

87,137

95,308

貯蔵品

25,217

27,055

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

44,506

70,300

給料手当

201,926

161,407

賞与引当金繰入額

5,420

6,705

退職給付費用

16,480

8,111

広告宣伝費

4,481

11,248

減価償却費

7,284

1,962

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,786,994

2,591,587

預入期間が3か月を超える
定期預金

△61,980

現金及び現金同等物

5,725,014

2,591,587

 


 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,163,559千円、資本準備金が2,510,159千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,672千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,208,544千円、資本準備金が2,555,144千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

第45期
中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日

第46期
中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日

顧客との契約から生じる収益

6,410,353

6,986,197

その他の収益

外部顧客への売上高

6,410,353

6,986,197

 

当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントといたしました。この変更により、上記表の前中間連結会計期間に関する売上高は「日本」のみの金額に変更しており、前中間連結会計期間の連結損益計算書における売上高の金額と一致しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

0円12銭

20円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

3,027

626,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

3,027

626,217

普通株式の期中平均株式数(株)

25,538,935

31,106,717

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0.11

19.41

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,022,915

1,159,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。