(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

 記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

温浴事業

減損損失

85,146

85,146

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

温浴事業

減損損失

100,999

100,999

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

2.役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

2.役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

 

87.79

113.41

1株当たり当期純利益金額

 

24.69

24.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

23.84

23.81

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

697,448

769,850

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

697,448

769,850

普通株式の期中平均株式数

(株)

28,248,980

31,183,574

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

普通株式増加数

(株)

1,000,978

1,146,400

(うち新株予約権)

(株)

1,000,978

1,146,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

2,997,279

3,820,139

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

267,930

257,525

(うち新株予約権)

 

(267,930)

(257,525)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

2,729,348

3,562,614

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

31,090,225

31,414,525

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、2025年6月27日開催予定の第46期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

 

1.本件の目的

今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的として、資本金及び資本準備金を減少し、その減少額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

なお、本議案は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

   資本金の額5,252,261千円を3,100,000千円減少し、2,152,261千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

   会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の

  全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

   資本準備金の額2,598,861千円を2,000,000千円減少し、598,861千円といたします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

   会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本

  準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

4.日程

(1)取締役会決議           2025年5月20日

(2)債権者異議申述公告日   2025年5月26日

(3)債権者異議申述最終期日 2025年6月26日

(4)株主総会決議日         2025年6月27日

(5)効力発生日             2025年6月27日

 

5.今後の見通し

本件による資本金及び資本準備金の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。