【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社極楽湯

株式会社GK Marketing

 

(2) 非連結子会社の数 3社

非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー

          株式会社Goldensoft

          株式会社GK Hospitality

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1

会社等の名称:株式会社エオネックス

 

(2) 持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

 

(3) 持分法を適用しない関連会社の数 0社

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 商品

総平均法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3年~37年

工具、器具及び備品

2年~19年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法を採用しております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 修繕引当金

天井の特別修繕に要する費用の支出に備えて、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及びサービスに係る収益認識

当社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 回数券に係る収益認識

当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

金利スワップ取引

ヘッジ対象…

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

 

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はございません。

 

(重要な会計上の見積り)

  ・固定資産の減損損失

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

85,146

100,999

有形固定資産

6,086,699

7,087,107

無形固定資産

61,421

140,858

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

直営店舗の固定資産に対して各店舗単位で見積もりした回収不能見込額に加えて、中国グループが連結範囲から除外されたことにより中国に所在がある当社保有の資産に対して減損損失を計上いたしました。

② 主要な仮定

資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、直営店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。

この見積の変更による増加額850,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

商品

87,137

139,813

貯蔵品

25,217

26,753

112,354

166,567

 

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

9,491

9,491

 

 

※3 担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

土地

1,120,174

1,120,174

建物

429,227

415,021

1,549,402

1,535,196

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

81,068

81,068

長期借入金

952,569

871,501

1,033,637

952,569

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

227,077

334,364

 

 

※5 財務制限条項

当社は、金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

471,432

471,432

長期借入金

2,710,710

1,767,870

3,182,142

2,239,302

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

当社の主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

役員報酬

99,918

134,350

給料手当

374,404

336,277

減価償却費

19,180

4,191

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

RAKU CAFE 池袋

(東京都池袋)

飲食店

建物及び構築物/

工具、器具及び備品/ソフトウェア

12,517

極楽湯 碧雲温泉館

(中国上海市)

温浴施設

建物及び構築物/

長期前払費用

65,346

極楽湯 金沙江温泉館

(中国上海市)

温浴施設

建物及び構築物/

長期前払費用

7,282

 

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物46,595千円、工具、器具及び備品2,456千円、ソフトウェア270千円、 長期前払費用35,822千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.36%で割り引いて測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 

 

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

極楽湯 堺泉北店

(大阪府堺市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具器具備品等

46,173

極楽湯 青森店

(青森県青森市)

温浴施設

建物及び構築物/

工具器具備品等

54,825

 

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物90,136千円、工具、器具及び備品10,862千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.66%で割り引いて測定しております。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

建物及び構築物

2,630

工具、器具及び備品

922

1,086

ソフトウェア

320

922

4,038

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

建物及び構築物

14,307

49,149

工具、器具及び備品

731

3,485

ソフトウェア

367

320

15,407

52,955

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他の有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

162,500

△51,625

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

162,500

△51,625

  法人税等及び税効果額

△49,553

15,807

  その他有価証券評価差額金

112,946

△35,817

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

176,609

 組替調整額

△102,848

  為替換算調整勘定

73,760

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

936

453

 組替調整額

  持分法適用会社に対する持分相当額

936

453

  その他の包括利益合計

187,642

△35,363

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,808,300

8,282,000

31,090,300

 

 (変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加         222,000株

  第三者割当の権利行使による増加       8,060,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75

75

 

 (変動事由の概要)

該当事項はございません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,616,000

140,000

676,000

3,080,000

267,930

新株予約権

普通株式

2,878,200

2,878,200

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

40,000

40,000

合計

6,534,200

140,000

3,554,200

3,120,000

267,930

上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権

1,218,500

573,500

645,000

202

 

注 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが3,100,700株及び権利失効によるものが453,500株の合計であります。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,090,300

324,300

31,414,600

 

 (変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加         324,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75

75

 

 (変動事由の概要)

該当事項はございません。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,080,000

120,000

721,300

2,478,700

257,525

新株予約権

普通株式

合計

3,080,000

120,000

721,300

2,478,700

257,525

上記のうち権利行使期間の初日が到来していない
ストック・オプションとしての新株予約権

645,000

645,000

 

注 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが324,300株及び権利失効によるものが397,000株の合計であります。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,865,547

2,897,639

預入期間が3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

2,865,547

2,897,639

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

113,251

90,000

1年超

289,750

199,750

合計

403,001

289,750

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で11年9か月後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

285,125

285,125

(2) 敷金及び保証金

925,289

 

 

     貸倒引当金

 

 

 

925,289

827,720

△97,569

(3) 長期貸付金

922

 

△922

     貸倒引当金

 

 

 

922

△922

(4)関係会社株式

227,077

227,077

資産計

1,438,414

1,339,922

△98,491

(1) 長期借入金
   (1年内返済予定額を含む。)

4,215,779

4,232,236

16,457

負債計

4,215,779

4,232,236

16,457

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 投資有価証券

248,499

248,499

(2) 敷金及び保証金

987,149

 

 

     貸倒引当金

 

 

 

987,149

845,557

△141,592

(3) 長期貸付金

922

 

△922

     貸倒引当金

 

 

 

922

△922

(4)関係会社株式

334,364

334,364

資産計

1,570,936

1,428,421

△142,515

(1) 長期借入金
   (1年内返済予定額を含む。)

3,191,871

3,169,046

△22,824

負債計

3,191,871

3,169,046

△22,824

デリバティブ取引

 

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金、買掛金、未払金および短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

                                     (単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

20,000

 

(*4)敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

   (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,865,547

売掛金

437,850

敷金及び保証金

20,000

407,908

365,049

132,331

長期貸付金

922

合計

3,323,398

408,830

365,049

132,331

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,897,639

売掛金

800,203

敷金及び保証金

110,494

304,005

317,336

255,312

長期貸付金

922

合計

3,808,337

304,928

317,336

255,312

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

552,500

552,500

552,500

552,500

552,500

1,453,279

合計

552,500

552,500

552,500

552,500

552,500

1,453,279

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

552,500

552,500

552,500

552,500

434,642

547,229

合計

552,500

552,500

552,500

552,500

434,642

547,229

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

285,125

285,125

資産計

285,125

285,125

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

248,499

248,499

資産計

248,499

248,499

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

827,720

827,720

資産計

827,720

827,720

短期借入金

長期借入金
(1年内返済予定額を含む。)

4,232,236

4,232,236

負債計

4,232,236

4,232,236

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

845,557

845,557

資産計

845,557

845,557

短期借入金

長期借入金
(1年内返済予定額を含む。)

3,169,046

3,169,046

負債計

3,169,046

3,169,046

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定額を含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

285,125

123,290

161,835

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

285,125

123,290

161,835

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

233,500

123,290

110,210

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

233,500

123,290

110,210

 

(注) 非上場株式・投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額14,999千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

非上場株式

20,000

合計

20,000

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

損益

市場取引以外の

取引

原油スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

△7,392

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

損益

市場取引以外の

取引

原油スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

 至  2024年3月31日)

 至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

156,867

141,768

  退職給付費用

33,839

24,647

  退職給付の支払額

△48,938

△15,625

退職給付に係る負債の期末残高

141,768

150,789

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

141,768

150,789

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,768

150,789

退職給付に係る負債

141,768

150,789

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,768

150,789

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用        前連結会計年度33,839千円   当連結会計年度24,647千円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,410千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金 (注2)

1,611,328

1,441,422

退職給付に係る負債

54,617

58,019

賞与引当金

10,933

14,679

減価償却費累計額

414,909

337,733

減損損失累計額

1,604,109

1,616,193

資産除去債務

488,981

781,702

株式報酬費用

82,040

78,854

その他

18,742

59,331

繰延税金資産小計

4,285,664

4,387,936

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,502,103

△1,310,782

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,528,117

△2,773,305

評価性引当額小計(注1)

△4,030,220

△4,084,087

繰延税金資産合計

255,443

303,849

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

358,173

557,122

保証金利息

8,934

8,729

投資有価証券

49,553

33,746

繰延税金負債合計

416,661

599,598

繰延税金負債の純額

△161,218

△295,749

 

(注)1  評価性引当額が53,867千円増加しております。この増加の主な内容は、連結グループにおいて将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

109,225

125,459

126,783

104,660

55,317

1,089,881

1,611,328

評価性引当額

△125,459

△126,783

△104,660

△55,317

△1,089,881

△1,502,103

繰延税金資産

109,225

109,225

 

a  繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b  繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

130,640

119,920

43,384

43,572

43,578

1,060,325

1,441,422

評価性引当額

△119,920

△43,384

△43,572

△43,578

△1,060,325

△1,310,782

繰延税金資産

130,640

130,640

 

a  繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

b  繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.69

3.05

住民税均等割等

1.79

2.32

評価性引当金

△81.35

△1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.54

△0.46

連結子会社との実行税率差異

△0.86

0.63

連結範囲の変動に伴う影響

8.87

その他

△0.38

△0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.15

33.65

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9年~30年と見積り、割引率は1.0%~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

1,463,995

1,413,651

見積の変更による増加額

7,402

850,596

時の経過による調整額

14,652

14,860

資産除去債務の履行による減少額

△72,400

△19,200

期末残高

1,413,651

2,259,908

 

 

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更

資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高より、前連結会計年度において7,402千円加算、当連結会計年度において850,596千円加算しています。

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

42,168

50,428

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

新株予約権戻入益

35,377

30,531

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2013年度株式報酬型

ストック・オプション

2014年度株式報酬型

ストック・オプション

2015年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   5名

当社取締役   5名

当社取締役   5名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 61,800株

普通株式 45,100株

普通株式 36,400株

付与日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月10日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年7月13日から

2033年7月12日まで

2014年7月12日から

2034年7月11日まで

2015年7月11日から

2035年7月10日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2016年度株式報酬型

ストック・オプション

2017年度株式報酬型

ストック・オプション

第21回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   5名

当社取締役   3名

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社執行役員及び子会社取締役          2名

当社子会社従業員  74名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 114,500株

普通株式 77,500株

普通株式 481,000株

付与日

2016年7月14日

2018年3月31日

2018年6月27日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月15日から

2036年7月14日まで

2018年4月1日から

2038年3月31日まで

2020年7月1日から

2024年6月30日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2018年度株式報酬型

ストック・オプション

第22回

ストック・オプション

2019年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   3名

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社従業員     11名

当社子会社取締役及び従業員

66名

当社取締役   3名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 45,500株

普通株式 392,000株

普通株式 90,000株

付与日

2018年7月14日

2019年6月26日

2019年7月13日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月15日から

2038年7月14日まで

2021年7月1日から

2025年6月30日まで

2019年7月14日から

2039年7月13日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第23回

ストック・オプション

2020年度株式報酬型

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役      6名

当社監査役      3名

当社従業員      8名

当社子会社従業員  161名

当社取締役   4名

当社取締役     6名

当社監査役     3名

当社従業員     9名

当社子会社従業員 151名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 572,000株

普通株式 100,000株

普通株式 583,500株

付与日

2020年6月30日

2020年7月17日

2021年6月28日

権利確定条件

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月1日から

2026年6月30日まで

2020年7月18日から

2040年7月17日まで

2023年7月1日から

2027年6月30日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

2021年度株式報酬型

ストック・オプション

第27回

ストック・オプション

2022年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   4名

当社取締役     7名

当社監査役     3名

当社従業員     6名

当社子会社従業員 149名

当社取締役   5名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 120,000株

普通株式 678,000株

普通株式 170,000株

付与日

2021年7月15日

2022年9月28日

2022年9月28日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月16日から

2041年7月15日まで

2024年10月1日から

2028年9月30日まで

2022年10月14日から

2042年10月13日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

 

2023年度株式報酬型

ストック・オプション

2024年度株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   6名

当社取締役   5名

ストック・オプションの数 (注)1

普通株式 140,000株

普通株式 120,000株

付与日

2023年6月28日

2024年6月26日

権利確定条件

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月14日から

2043年7月13日まで

2024年7月12日から

2044年7月11日まで

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2015年度株式報酬型ストック・オプション

2016年度株式報酬型ストック・オプション

2017年度株式報酬型ストック・オプション

第21回
ストック・
オプション

2018年度株式報酬型ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

 

 

 

 

 付与

 

 

 

 

 

 失効

 

 

 

 

 

 権利確定

 

 

 

 

 

 未確定残

 

 

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

3,000

55,500

68,500

397,000

36,500

 権利確定

 

 

 

 

 

 

 権利行使

 

 

 

 

 

 

 失効

 

 

 

 

397,000

 

 未行使残

 

3,000

55,500

68,500

 

36,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第22回
ストック・
オプション

2019年度株式報酬型ストック・オプション

第23回
ストック・
  オプション

2020年度株式報酬型ストック・オプション

第25回
ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

 

 

 

 

 付与

 

 

 

 

 

 失効

 

 

 

 

 

 権利確定

 

 

 

 

 

 未確定残

 

 

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

383,000

70,000

489,500

70,000

442,000

 権利確定

 

 

 

 

 

 

 権利行使

 

3,000

 

26,500

 

52,500

 失効

 

 

 

 

 

 

 未行使残

 

380,000

70,000

463,000

70,000

389,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2021年度株式報酬型ストック・オプション

第27回
ストック・
オプション

2022年度株式報酬型ストック・オプション

2023年度株式報酬型ストック・オプション

2024年度株式報酬型ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

645,000

 

 

 

 付与

 

 

 

 

120,000

 失効

 

500

 

 

 

 権利確定

 

644,500

 

 

120,000

 未確定残

 

 

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

110,000

 

170,000

140,000

 

 権利確定

 

 

644,500

 

 

120,000

 権利行使

 

30,000

142,300

40,000

30,000

 

 失効

 

 

 

 

 

 

 未行使残

 

80,000

502,200

130,000

110,000

120,000

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2015年度株式報酬型ストック・オプション

2016年度株式報酬型ストック・オプション

2017年度株式報酬型ストック・オプション

第21回
ストック・
オプション

2018年度株式報酬型ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

716

1

行使時平均株価

(円)

 

 

 

 

 

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

462

465

628

76

639

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第22回
ストック・
オプション

2019年度株式報酬型ストック・オプション

第23回
ストック・
オプション

2020年度株式報酬型ストック・オプション

第25回
ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

571

1

379

1

306

行使時平均株価

(円)

 

 

 

 

 

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

11

510

16

378

13

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2021年度株式報酬型ストック・オプション

第27回
ストック・
オプション

2022年度株式報酬型ストック・オプション

2023年度株式報酬型ストック・オプション

2024年度株式報酬型ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1

285

1

1

1

行使時平均株価

(円)

 

 

 

 

 

公正な評価単価
 (付与日)

(円)

304

1

230

356

397

 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された2024年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

 

2024年度株式報酬型
ストック・オプション

株価変動性 

(注)1

6%

予想残存期間

(注)2

11.5年

予想配当

(注)3

0円/株

無リスク利子率

(注)4

1.237%

 

  (注)1 11.5年間(2013年1月11日から2024年7月10日)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

     3 2024年3月期の配当実績によっております。

     4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権残高

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

410,070

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

437,850

 

(注)当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権残高

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

437,850

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

800,203

 

(注)当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。