当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向を示したものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇、円安の進行などにより、企業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。また、温浴業界では外出需要の回復や健康志向の高まりを背景に、サウナ・温浴施設への関心が引き続き高水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高7,948百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益711百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益771百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益595百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したことに加えて、コラボイベント以外の売上対策としてアジアンフェアや牛ホルモンを中心としたサウナ飯等の多様なメニューの開発・提供や、有名な熱波師を誘致しサウナイベントを盛り上げる等の施策を行ったことで売上高は増加しました。また、オリジナルサウナドリンク「リポスパ」のPR動画を各店舗が独自に企画・制作しSNSにて発信することで認知度拡大と集客強化を図りました。利益面では、水道光熱費の単価上昇や昨年10月の最低賃金改定等による人件費の増加はあったものの、入館料改定等によるお客様単価の増加や売上高の増加等により営業利益および経常利益は堅調に推移しました。最終利益については、新株予約権の未行使分戻入益の減少等の影響を受け前年同期比4.9％の減少となりました。
新店については、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）をJR武蔵小金井駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しています。また、2026年12月頃には「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大にむけて新規出店においても積極的に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、12,329百万円となりました。これは主に、更新投資により有形固定資産が786百万円増加したことや、業績好調により棚卸資産が合計で63百万円増加があった一方で、借入金の返済及び更新投資により現金及び預金が1,554百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少し、7,860百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済276百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が747百万円減少したことに加え、回数券の利用により前受金が162百万円減少、未払金が224百万円減少したこと等によるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し4,468百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が595百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、34.0％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,342百万円（前中間連結会計期間末は2,591百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、261百万円（前年同中間期は903百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益773百万円の計上による調整がある一方で、未払金の減少による減少額197百万円、仕入債務の減少による減少額163百万円、法人税等の支払額194百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,196百万円（前年同中間期は438百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,150百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、619百万円（前年同中間期は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出747百万円、金融機関からの新規調達による短期借入金の増加額100百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。