【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品
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139,813
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200,893
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貯蔵品
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26,753
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29,555
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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(単位：千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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役員報酬
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70,300
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68,250
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給料手当
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161,407
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202,885
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賞与引当金繰入額
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6,705
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9,649
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退職給付費用
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8,111
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8,886
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広告宣伝費
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11,248
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5,707
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減価償却費
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1,962
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3,141
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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(単位：千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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2,591,587
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1,342,945
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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－
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－
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現金及び現金同等物
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2,591,587
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1,342,945
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,672千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,208,544千円、資本準備金が2,555,144千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金が3,100,000千円、資本準備金が2,000,000千円減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,345千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,166,607千円、資本準備金が613,207千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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第46期
中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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第47期
中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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顧客との契約から生じる収益
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6,986,197
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7,948,652
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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6,986,197
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7,948,652
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（１）１株当たり中間純利益金額
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20円13銭
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18円93銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
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626,217
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595,305
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）
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626,217
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595,305
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普通株式の期中平均株式数（株）
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31,106,717
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31,439,465
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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19円41銭
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18円19銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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1,159,733
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1,294,959
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。