# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月
売上高 | （千円） | 33,746,225 | 34,515,496 | 37,720,942 | 44,257,397 | 51,170,002
経常利益 | （千円） | 4,096,721 | 4,237,543 | 4,370,320 | 4,492,360 | 4,699,919
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,279,278 | 3,072,512 | 2,423,920 | 2,098,877 | 1,900,176
包括利益 | （千円） | 2,400,071 | 3,212,149 | 2,598,218 | 2,520,616 | 2,085,326
純資産額 | （千円） | 8,283,633 | 11,075,887 | 13,195,110 | 14,052,190 | 14,272,773
総資産額 | （千円） | 20,043,841 | 20,648,140 | 25,926,243 | 30,663,351 | 33,517,364
１株当たり純資産額 | （円） | 844.56 | 561.42 | 663.39 | 725.99 | 755.09
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 238.60 | 162.09 | 127.87 | 112.79 | 104.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.9 | 51.5 | 48.5 | 43.7 | 40.4
自己資本利益率 | （％） | 31.9 | 33.0 | 20.9 | 16.2 | 14.1
株価収益率 | （倍） | 9.36 | 9.22 | 15.80 | 22.38 | 17.11
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,241,320 | 4,289,355 | 4,042,307 | 4,649,647 | 5,737,896
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,283,390 | 401,848 | △6,931,803 | △4,276,945 | △6,122,284
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △749,985 | △3,148,973 | 2,198,172 | 445,720 | 532,512
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,308,046 | 5,860,517 | 5,169,807 | 6,142,225 | 6,249,594
従業員数 | （人） | 908 | 859 | 887 | 872 | 1,107
（外、平均臨時雇用者数） | (2,016) | (1,902) | (1,878) | (2,216) | (2,693)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定

しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月
営業収益 | （千円） | 1,376,338 | 1,810,631 | 2,206,756 | 5,372,670 | 3,903,681
経常利益 | （千円） | 131,389 | 691,721 | 998,645 | 4,090,143 | 2,204,808
当期純利益 | （千円） | 129,936 | 714,410 | 868,886 | 3,928,149 | 1,398,799
資本金 | （千円） | 493,600 | 493,600 | 493,600 | 493,600 | 493,600
発行済株式総数 | （株） | 9,600,000 | 9,600,000 | 9,600,000 | 19,200,000 | 19,200,000
純資産額 | （千円） | 3,085,909 | 3,398,201 | 3,800,943 | 6,288,583 | 6,014,699
総資産額 | （千円） | 4,850,536 | 6,379,648 | 11,468,271 | 16,822,840 | 18,333,250
１株当たり純資産額 | （円） | 325.61 | 179.27 | 200.52 | 340.76 | 335.00
１株当たり配当額 | （円） | 35 | 50 | 55 | 30 | 32
(うち１株当たり中間配当額） | (17.50) | (25.00) | (25.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.60 | 37.69 | 45.83 | 211.09 | 77.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.6 | 53.3 | 33.1 | 37.4 | 32.8
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 21.0 | 22.8 | 77.9 | 22.7
株価収益率 | （倍） | 164.26 | 39.67 | 44.07 | 11.96 | 23.25
配当性向 | （％） | 257.4 | 66.3 | 60.0 | 14.2 | 41.5
従業員数 | （人） | 15 | 13 | 29 | 13 | 15
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定

しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
昭和42年３月 | 群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒（現　株式会社コシダカホールディングス）を設立
昭和63年10月 | 群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
平成２年８月 | カラオケ店の経営を開始（カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設）
平成５年12月 | カラオケ本舗まねきねこ１号店（前橋小相木店）を開設
平成９年６月 | 当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店（伊勢崎店）を開始
平成12年３月 | 株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転
平成14年11月 | 群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
平成17年１月 | 群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転
平成17年２月 | 群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
平成18年３月 | 株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店（札幌南郷通店）を開設、カーブス事業に進出
平成19年６月 | ジャスダック証券取引所に上場
平成20年９月 | 株式会社北海道コシダカ（現・連結子会社　株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）
平成20年10月 | 株式会社カーブスジャパン（現・連結子会社）の株式取得
平成21年５月 | 群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年７月 | 株式会社韓国コシダカ設立（現・連結子会社）
平成22年９月 平成22年10月 平成23年１月 平成23年６月 平成23年７月 平成23年９月 平成23年11月 平成24年１月 平成24年10月 平成25年７月 平成26年２月 平成26年７月 平成26年10月 平成27年４月 平成28年11月 | 純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更 株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出 箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出 株式会社シュクラン（株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併）の株式取得 株式会社韓国コシダカ１号店（江南店）をソウル市内に開設 スポルト分割準備株式会社の設立 株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ（現・連結子会社）に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更 ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店（新業態）の店舗展開開始 株式会社コシダカＩＰマネジメント（株式会社コシダカプロダクツに吸収合併）の株式取得 株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡 東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.（KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更　現・連結子会社）の株式取得 本社機能を東京都港区浜松町二丁目4-1　世界貿易センタービルディング23階に移転 株式会社コシダカビジネスサポート設立（現・連結子会社） 株式会社ムーン（株式会社コシダカに吸収合併）の株式取得 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社11社、（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.）、非連結子会社４社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、ENGLISH ISLAND LTD.、KOSHIDAKA R&C Co.,Ltd.）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお

り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカ及び株式会社ムーンが、「カラオケまねきねこ」、ひとりカラオケ専門店「ワンカラ」、「カラオケムーン」及び「カラオケシンシア」のブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカプロダクツ（平成28年３月１日付で、株式会社コシダカファシリティーズを存続会社として株式会社コシダカIPマネジメントを吸収合併し、現社名に変更いたしました）で行っております。さらに、株式会社イングリッシュアイランドを運営統括会社とするEEIKAIWA INC．ENGLISH ISLAND LTD．の３社でワンカラ向けの新しいコンテンツとしてオンライン英会話事業を行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.（旧社名K BOX ENTERTAINMENT PTE.LTD.）が「K BOX」及び「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております（平成28年９月１日付で、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.を存続会社として、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE. LTD.を吸収合併いたしました）。また、米国でのカラオケ事業等の調査を目的として、米国にKOSHIDAKA R&C Co.,Ltd．を設置しております。

(2) カーブス事業

日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗５店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。

株式会社カーブスホールディングスは上記２社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。

(3)温浴事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。

(4)不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱コシダカ （注）２．４ | 群馬県前橋市 | ５百万円 | カラオケ 温浴 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸借あり。
㈱カーブスホールディングス（注）２ | 東京都港区 | 20百万円 | カーブス （事業管理） | 90.0 | 役員の兼任あり。
㈱カーブスジャパン （注）２．５ | 東京都港区 | 100百万円 | カーブス （本部運営） | 90.0 (90.0) | 役員の兼任あり。
㈱ハイ・スタンダード | 東京都港区 | ５百万円 | カーブス （店舗運営） | 90.0 (90.0) | 役員の兼任あり。
㈱コシダカプロダクツ （注）２ | 東京都港区 | 100百万円 | 不動産管理 知的財産管理 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
㈱コシダカビジネスサポート | 東京都港区 | ５百万円 | カラオケ | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱ムーン | 神奈川県 相模原市 | 10百万円 | カラオケ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
㈱韓国コシダカ | 大韓民国 ソウル特別市 | 997百万 韓国ウォン | カラオケ | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）２ | UBI AVENUE SINGAPORE | 21百万 シンガポールドル | カラオケ | 100.0 | 役員の兼任あり。
KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.（注）２ | UBI AVENUE SINGAPORE | 20百万 シンガポールドル | カラオケ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD. | UBI AVENUE SINGAPORE | 650千 シンガポールドル | カラオケ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 資金援助あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社コシダカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 25,690,400千円
| (2）経常利益 | 1,333,644千円
| (3）当期純利益 | 891,666千円
| (4）純資産額 | 2,249,245千円
| (5）総資産額 | 13,758,825千円

５．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 20,389,020千円
| (2）経常利益 | 3,644,877千円
| (3）当期純利益 | 2,363,848千円
| (4）純資産額 | 4,845,202千円
| (5）総資産額 | 9,638,623千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
カラオケ事業 |
673（ | 2,504）
カーブス事業 |
391（ | 47）
温浴事業 |
28（ | 142）
全社（共通） |
15（ | －）
合計 |
1,107（ | 2,693）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定事業に区分できない当社使用人数であります。

(2）提出会社の状況

平成28年８月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
15（－） | 47.0 | 6.1 | 7,771

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。