1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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非連結子会社株式への出資による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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給料 |
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|
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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現金及び預金勘定 |
5,737,381千円 |
5,503,921千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△25,320 |
△27,725 |
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使途制限付信託預金 |
△17,218 |
△22,365 |
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現金及び現金同等物 |
5,694,842 |
5,453,830 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年9月1日 至平成27年2月28日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
287,995 |
30.00 |
平成26年8月31日 |
平成26年11月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
280,494 |
15.00 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年9月1日 至平成28年2月29日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
280,494 |
15 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年4月8日 取締役会 |
普通株式 |
272,994 |
15 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月10日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の当社第46回定時株主総会における「特定の株主からの自己株式取得の件」に関する特別決議の内容に従い、会社法第157条第1項及び第2項の規定に基づき、自己株式を取得する日等を決議し、平成28年1月21日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 500,000株
取得価額の総額 1,118百万円(1株2,237円)
取得方法 市場外における相対取引
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
||||
|
|
カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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|
△ |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△340,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より、「カラオケ」セグメントにおいて、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE. LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE. LTD.、他9社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,143,210千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
|||
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|
カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△376,427千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
68円95銭 |
76円01銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,292,284 |
1,391,902 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
1,292,284 |
1,391,902 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,740 |
18,311 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間245,000株、当第2四半期連結累計期間245,000株であります。
該当事項はありません。
平成28年4月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・272,994千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年5月10日
(注)平成28年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。