(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済において、原油安の進行と円安の定着は、輸出の堅調さと相俟って企業収益改善の継続に貢献し、それらは賃金上昇を通じて個人消費の回復に繋がりはしたものの、消費者物価の上昇も招き、今一つ弾みには欠けました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[カラオケ]
高齢者の増加と若者の減少そしてカラオケの楽しみ方の多様化は、午前利用客の増加と深夜利用客の減少そして1組当りの利用者数の減少に繋がりました。また、娯楽の多様化と個別化は、行楽期間や年末年始の利用客の減少をもたらす一方で、コアな利用客の利用時間拡大に寄与しています。
このような動向に呼応するために、標的顧客層が集中する首都圏への集中出店、営業時間帯の見直し、そしてコンテンツホルダーとのコラボレーションなどの自社開発システム「すきっと」を活用した各種オリジナル企画を多面的に推進しました。
社員個々のモチベーションと経営者意識の涵養を図る教育に取り組み、そして社員独立制度による独立者育成に一層力を注ぎ、独立者が運営する店舗は14店舗となりました。
韓国ではソウル周辺に直営店舗を増やし、シンガポールではスクラップアンドビルドを行い、東南アジアにおける店舗を拡充しております。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比46店舗増加（新規出店32店舗、株式譲受による店舗取得21店舗、閉鎖７店舗）し412店舗となり、リニューアルは37店舗行いました。海外店舗数は、19店舗（シンガポール10店舗、韓国９店舗）となっております。
この結果、カラオケセグメントの売上高は237億94百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は12億３百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
[カーブス]
一人一人が正しい運動習慣と食生活を身につけて、そしてそれを継続できるようになり、その結果病気にかからずに介護も必要としなくなる、このような不安の無い生活の実現を目指して、各種サービスの革新と会員サポート、そして店舗網の充実に努めてまいりました。
店舗でのサーキットトレーニングと相乗効果の高いプロテインの会員による定期購入も順調に拡がり、会員向け物販売上の伸びも、業容の拡大に貢献しております。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比127店舗増加（増加率8.6％）し1,602店舗（内グループ直営店51店舗）に、会員数は70千人増加（増加率10.9％）し711千人となりました。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は186億49百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は38億56百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
[温浴]
人材育成やコスト管理面などでカラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は14億95百万円（前年同期比2.8％減)、セグメント損失は89百万円（前年同期比１億49百万円損失額減少）となりました。
[不動産管理]
不動産管理セグメントの売上高は３億18百万円（前年同期比6.4％増)、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比2.1％減)となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は442億57百万円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益43億94百万円（同2.8％増）、経常利益44億92百万円（同2.8％増）、当期純利益は20億98百万円（同13.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億72百万円の増加となり、61億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、46億49百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は40億42百万円の資金増加であり、６億７百万円増加額が増えております。これは主に、減価償却費が４億70百万円およびのれん償却額が２億69百万円増えたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、42億76百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は69億31百万円の資金減少であり、26億54百万円減少額が減っております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18億84百万円減ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、４億45百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は21億98百万円の資金増加であり、17億52百万円増加額が減っております。これは主に、自己株式の取得による支出が９億円および長期借入金の返済による支出が４億30百万円増えたことなどによるものであります。
(1）生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
カラオケ（千円） |
23,794,761 |
119.8 |
|
カーブス（千円）(注)１ |
18,649,141 |
116.4 |
|
温浴（千円） |
1,495,125 |
97.2 |
|
不動産管理（千円） |
318,368 |
106.4 |
|
合計（千円） |
44,257,397 |
117.3 |
（注）１．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにおけるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
① 余暇活動関連市場の変化について
個人所得の大幅な改善が期待できず、余暇活動関連市場全体は伸び悩みと多様化が予想されるなかにおいて、当社グループは新業態の開発と新しいサービスの創造に努めていきます。
その中でも、知識と経験共に豊富な中高年齢層のお客様にとって、満足ができ、かつ定期的なご利用が期待できるようなサービス並びに商品の開発に、重点を置いて力を注ぎ、挑戦してまいります。
② カラオケ事業について
店舗網の拡大が第一の課題です。常に新しいサービスを開発しつつ、店舗網を拡大してまいります。当面、国内では首都圏への店舗展開に力を集中させ、海外では東南アジア全域への店舗展開を目指しつつ、韓国とシンガポールでの地歩固めを行います。
各種コンテンツの強化と充実が第二の課題です。自社開発システム「すきっと」を活用したアニメ、ムービーやアーティストとのコラボコンテンツを随時投入拡大していくことにより、カラオケの新しい楽しみ方を提供し、顧客の各種ニーズを深掘りしてまいります。
接客力・顧客サービス力の向上が第三の課題です。優れた個人経営店舗の特長であるきめ細やかな接客と、経営者視点でのより直向な店舗運営を実現させるために、社員独立制度による独立者養成に向けた社内教育に一層力を注ぎ、独立オーナーを増やしていくと共に社員の意識と行動の活性化を実現させてまいります。
③ カーブス事業について
「健康を維持したまま長生きがしたい」という多くの人達の願いを実現させるためには、生活習慣病に罹らず運動器障害に陥らぬ予防をすることが最も大切であると、数多くの研究結果として報告されております。カーブスにおける筋肉トレーニング運動と有酸素運動が、その予防にどれほど有効なのか、内外の種々の先進的医療機関と提携し、様々な観点から検証しエビデンスを蓄積し実証を積み重ねてきております。
その成果を広く伝えて普及させていくこと、そして地域内の店舗数の増加と会員数の拡大を図ることにより市場をより深掘りさせて、健康で豊かな生活を応援する事業を更に追求してまいります。
④ 各事業間のシナジーの発揮について
当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。
それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② カーブス事業について
当社グループは、カーブス・インターナショナル・インク（以下、「ＣＶＩ」と言います。）との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。
（ア）現在の契約期間は平成32年５月１日までとなっており、契約条項に違反した場合における契約解除権をＣＶＩが有しております。本書提出時点までに契約条項に違反する事項は発生しておりませんが、契約条項に違反して契約解除された場合や契約期間満了により契約更新がなされなかった場合においては当該事業の継続が不可能となりますので、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（イ）フランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ウ）ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産につきまして、今後も営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗が発生する等の減損が認識された場合、あるいはそれ以外の理由により店舗を閉鎖することとなった場合等、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 未成年者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 消防法、建築基準法等について
当社グループが運営する店舗は消防法、建築基準法及び都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。消防法、建築基準法及び都市計画法上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営する事業には、「食品衛生法」の規制を受けているものがあります。飲食提供に際して食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。食中毒の発生や、腐敗物の提供等、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっております。
しかしながら、当社グループの運営する店舗で万一食中毒が発生し、企業イメージの低下による客離れが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、ほぼ全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。
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契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
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サントリービア＆スピリッツ株式会社 サントリーワインインターナショナル株式会社 |
当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する |
自 平成26年４月１日 至 平成29年３月31日 |
（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(2）株式会社コシダカは、三国コカ・コーラボトリング株式会社他計12社との間で下記の契約を締結しております。
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契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三国コカ・コーラボトリング株式会社他 計12社 |
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する |
自 平成25年４月１日 至 平成28年３月31日 |
（注）株式会社コシダカはこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
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契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
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ユーシーシーフーヅ株式会社 |
契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける |
自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日 以後１年ごとの自動更新 |
(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
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契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
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三井食品株式会社 |
契約締結先より酒類等を買受ける |
自 平成21年11月１日 至 平成23年10月31日 以後１年ごとの自動更新 |
(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約
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① 契約日 |
平成17年３月３日 |
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② 契約会社名 |
株式会社カーブスジャパン |
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③ 契約締結先 |
カーブス・インターナショナル・インク |
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④ 契約期間 |
平成32年５月１日まで |
⑤ 主な契約の内容
カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。
⑥ 主な対価の内容
・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％
・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。
(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
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契約会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社カーブスジャパン |
カーブスフランチャイジー各事業者 |
契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する |
契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新 |
（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。
(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
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契約会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社カーブスジャパン |
エリアデベロッピングパートナー各社 |
契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する |
契約締結日より５年間 以後両当事者の合意がなされた場合には更新 |
（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
(8）株式譲渡契約
当社子会社である株式会社コシダカは、平成27年2月26日開催の取締役会において、株式会社ムーンの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同契約に基づき、平成27年４月1日付で株式を取得いたしました。
当該株式譲渡契約の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。
現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は212百万円となっております。
またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は16百万円となっております。
以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、229百万円となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高442億57百万円、営業利益43億94百万円、経常利益44億92百万円、当期純利益20億98百万円となりました。
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外収益につきましては、協賛金収入等により１億68百万円、営業外費用は支払利息等により71百万円となりました。
③特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益等により67百万円、特別損失は固定資産除却等により３億14百万円となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し306億63百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は16億35百万円増加し114億48百万円（同比16.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が９億79百万円および受取手形及び売掛金が４億33百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
有形固定資産は21億67百万円増加し123億23百万円（同比21.3％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が15億５百万円および車両運搬具及び工具器具備品が３億72百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は19億５百万円増加し30億90百万円（同比160.7％増）となりました。これは主に、のれんが20億61百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は９億70百万円減少し37億99百万円（同比20.3％減）となりました。これは主に、関係会社株式が16億92百万円減少した一方で、敷金及び保証金が７億81百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は31億１百万円増加し192億14百万円（同比19.3％増）となりました。
（流動負債）
流動負債は16億51百万円増加し100億30百万円（同比19.7％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億44百万円、１年以内返済予定の長期借入金が４億５百万円および預り金が１億85百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は22億28百万円増加し65億81百万円（同比51.2％増）となりました。これは主に、長期借入金が17億18百万円および資産除去債務が４億21百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は38億80百万円増加し166億11百万円（同比30.5％増）となりました。
（純資産）
純資産は８億57百万円増加し140億52百万円（同比6.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が15億35百万円増加した一方で、自己株式が９億円増加したことなどによるものです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 １
業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。